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会社沿革

私たち日本技術貿易(NGB)の設立は1959年。ようやく、日本に経済復興の機運が訪れようとしていました。しかし、当時の日本には、財力も資源もありません。経済復興を遂げるには、世界の人々に買ってもらえるようなモノを作って輸出するしかないのに、輸出できるほどの質の高い製品を作る技術=『知の資産』を十分には持ちあわせていませんでした。ところが、日本には不足していた知の財産も、欧米先進国には溢れるほど存在していました。技術の源泉を海外に求めた日本の歴史はこうして始まったのです。しかし、当時は外貨を使うことさえ政府に許可を得なければならない時代。簡単には渡航も輸入もできません。先進の技術知識を簡単に入手できる状況にはなかったわけです。これがNGB誕生当時の時代背景です。

1957年7月、米フォード社の静電塗装の特許が突如復活し、日本の業界は大混乱に陥りました。これは知の権利(特許権)が武器として使われたひとつの具体例です。日本企業に「知の戦略」の必要性を気付かせた事件であり、NGB誕生の間接的なきっかけでした。直接的には、企業からアメリカの特許明細書(発明の詳細と権利範囲が記載されている文書)の輸入を委託されたことが始まりです。

以来、NGBは日本の技術革新を舞台裏で支えてきました。ただし、その役割は時代と共に変化しています。世界中から特許情報を収集することから始まって、特許文献を翻訳する役、技術情報を調査する役、日本の技術を海外で権利化する役を、そして、特許紛争の解決をサポートする役を果たしてきました。NGBは、日本企業発展と共に、その国際知的財産戦略を総合的にマネジメントする「知のブレーン」として発展を遂げてきたのです。

1959年 11月 中央区日本橋室町にて会社設立
外国特許明細書、定期刊行物、法令集の輸入販売
1961年 5月 特許情報会社 英国ダウエント社と総代理店契約締結
1963年 1月 翻訳サービス開始
1964年 1月 特許・商標の調査サービス開始
外国特許情報誌「NGB News」創刊
1965年 4月 特許・意匠・商標の外国出願仲介サービス開始
1967年 7月 大阪出張所開設(大阪市北区)
[現大阪営業所]
1968年 4月 本社移転(霞ヶ関ビル 32階)
1973年 12月 英国CPA社と年金管理業務提携
1976年 2月 特許抄録誌「公開ジャーナル」販売開始
1981年 10月 翻訳センター設立
1983年 1月 訴訟関連情報の提供サービス開始(この頃よりITC等提訴事件多発)
1985年 11月 大阪出張所を大阪営業所と改称
1987年 4月 月刊誌「I.P.R.(知的財産権海外最新ニュースリポート)」創刊
1988年 4月 新規化学物質の登録申請・調査サービス開始
1989年 4月 英文社名を「NGB Corporation」と変更
1991年 3月 米国地裁判事参加の下に「米国特許訴訟模擬裁判」開催
欧州特許庁(EPO)と販売代理店契約締結
1993年 11月 本社移転(港区赤坂 アーク森ビル28階)
1994年 11月 翻訳センターが日本ビジネス翻訳株式会社として独立
1999年 10月 文書管理(ドケッティング)部門新設
2001年 4月 知的財産に特化したシンクタンク「IP総研」設立
2002年 4月 「北京駐在員事務所」設立
2002年 11月 「模倣品情報センター」開設
2003年 6月 特許ライセンス事務局サービス開始
2004年 7月 (社)日本知財学会より第1回日本知財学会産業功労賞受賞
2004年 11月 米国模擬特許裁判開催
2005年 10月 知的財産オークションサイト開設
2006年 4月 本社ビル竣工(東京都港区西新橋1-7-13)
2007年 11月 中国模擬特許裁判開催
2008年 9月 「北京駐在事務所」閉鎖
2009年 10月 米国トレーニー派遣開始
2010年 5月 創立50周年記念セミナー開催
2010年 9月 第1回中国特許情報年会(PIAC)、視察団組成
2014年 5月 ASEANプロジェクト実施