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プロパテント(特許重視)の時代

プロパテント(Pro-patent)の "patent" は「特許」、そして "pro" は「支持する」の意を表す接頭語です。つまり、「プロパテント」とは,特許権をはじめとする知的財産権全般の保護強化を意味し、日本では一般に「特許重視」と訳されています。今や、多くの国家がプロパテントを経済政策の一つとして掲げるようになっています。それと共に、産業界もプロパテントを志向し、企業戦略の重要なポイントとして知的財産権部門の強化などの対策をとるようになりました。では、現代の経済社会がこのようなプロパテント政策をとるようになった背景には何があるのでしょうか?

知価の高騰

・・・今、人間は歴史的な大変革に直面している。(中略) 北米や西欧の一部では既に、1985年の著書で私が名付けた知価社会、つまり『知恵の値打ちが経済の成長と企業利益の主要な源泉となる社会』に突入した。遠からず、西欧の残りの国々といくつかのアジア諸国においても、同様の社会が成立するだろう。特に日本は、目下、知価革命が爆発的に進行している最中である。・・・

このコメントは、堺屋太一経済企画庁長官(当時)が2000年6月に行ったOECDフォーラムでの講演の一部です。まさに、現代は『知価』高騰の時代といえます。知恵を働かせ、生産コストと関係しない高価格を設定できるような知識集約型の商品が利潤を獲得できるという構図に時代は変わってきたのです。このような時代においては、革新的なアイデアを守るためには知的財産権が命綱であり、このような認識が知的財産権の価値を著しく押し上げているのです。

プロパテント政策で復活した米国経済

米国経済が1980年代前半までの不振から再生した最大の要因の一つは、プロパテント政策にあります。1985年9月、レーガン大統領は通商政策のアクションプログラムを発表し、知的財産権の保護強化の必要性を訴えました。この背景には、米国が独創的な研究を常にリードしてきたにも関わらず、その成果たる発明に対し十分な保護が与えられてなかったとの苛立ちがありました。産業競争力を強化するためには、研究段階で生まれる知的創作物を保護する知的財産権を強化するのが有効であると判断したのです。

この方針を受け、対外的には、まず通商法301条、スペシャル301条、関税法337条等を利用した2国間交渉を、次いで、GATT(関税と貿易に関する一般協定)の場における多国間交渉を強力に推進し、各国に知的財産権保護のレベルアップを求めました。

知的財産権を重視する米国の政策は、国内では、制度の整備に向けられました。重要なのは、特許商標庁(USPTO)の審決に対する不服申立てと地裁の知的財産権事件に対する控訴を統一して判断する「連邦巡回控訴裁判所(CAFC; Court of Appeals for the Federal Circuit)」の創設です(前身は「関税特許控訴裁判所;Court of Custom and Patent Appeals」)。知的財産権事件に関する解釈を統一し法的安定性を図ることを目的として1982年に創設され、今では、米国のプロパテント政策の象徴的存在とも言われています。また、特許商標庁の審査官を増員し審査体制の強化も図りました。更には、大学を知的創造の典型的現場と位置付け、研究成果の特許化を奨励すると共に、大学に特許収入を還元させる知的創造のサイクルを形成するための技術移転制度を定着させることにも努めました。

このようなプロパテント政策が米国の産業競争力の復活、ひいては、経済再生に大きく貢献したのです。