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特許庁委託案件「平成28年度高度な特許情報サービスの普及活用に関する調査」の報告書及び関連データが公表されました。

2017/06/16 特許/実案 アジア サービス

昨年、弊社が特許庁からの委託で実施した「平成28年度高度な特許情報サービスの普及活用に関する調査」の報告書と関連データが下記の特許庁のサイトで公表されました。

「平成28年度高度な特許情報サービスの普及活用に関する調査」
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/sangyou_zaisan_service_houkoku.htm

公表版 (PDF:1,490KB)
民間事業者が提供する特許情報サービスの機能紹介
利用目的に応じた海外特許情報サービスのアクセス方法
その他 別添資料 (ZIP:294KB)

本調査では、大きく2つの内容を柱としており、1つは「(1)民間事業者が提供する特許情報サービスの機能紹介」、もう1つは「(2)利用目的に応じた海外特許情報サービスのアクセス方法」について説明した内容となります。

(1)「民間事業者が提供する特許情報サービスの機能紹介」では、J-PlatPatには備わっていない民間事業者の特許検索サービスの高度な機能や、年金管理サービス、知的財産管理ツールの機能についての説明と利用シーンを説明しております。

(2)「利用目的に応じた海外特許情報サービスのアクセス方法」では、海外(欧州、米国、中国、韓国、ドイツ、インドネシア、ベトナム、マレーシア)の特許・意匠・商標の調査目的に応じた調査方法、現地特許庁などの検索サイトの利用方法を解説した手引書となります。

弊社IP総研の研究員が情報を収集しまとめ上げた資料となりますので、是非ご一読頂きたいと思います。本報告書が皆様の調査に際して有益な情報となれば幸いです。

尚、弊社ではASEANなどの新興国調査を多数実施しておりますので、新興国調査のご要望等ありました際は弊社のお問合せフォームにてご連絡下さい。
お問合せフォーム
https://www.ngb.co.jp/inquiry/form.php

日本技術貿易株式会社 IP総研 本田竜一

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