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紛争処理支援・その他 サービス事例

パテントクリアランスを遂行するスタッフ不足に悩むA社の場合

外国で新製品の発売を控えたA社は、社内調査の結果、侵害の可能性がある特許が思いのほか数多くリストアップされ、設計変更が可能な期限が迫る中、大量の特許文献を査読・検討する時間と人手が確保できず悩んでいた。
そこで現地の特許弁護士との打合せにあたり、外国実務に精通したNGBスタッフが査読・検討のお手伝いをし、特許弁護士による鑑定を要する文献の絞込みを行なった。IP総研が調査を担当した無効資料文献と併せて特許弁護士に侵害有無および無効性鑑定を依頼したところ、非侵害かつ無効という結果が得られ、新製品は設計変更を行なう事なく当初の予定通り発売日を迎える事となった。A社知的財産部は、これらの作業を迅速かつ最小限のコストで行なう事ができ、技術部門から深謝された。

自社で日本包袋を閲覧していたC社の場合

競合企業の国内出願を気にしていたC社は、自社で包袋を閲覧し、競合企業の過去および現在の出願動向をチェックしていた。しかし、包袋閲覧者の氏名が記録として残ることを知らなかったため、競合企業に包袋閲覧の事実が知られる結果となってしまった。
NGBでは、包袋の閲覧をすべてNGBの名前で行っているため、第三者に依頼者の名前が知られる心配は一切ない。以降、C社は包袋の取寄せをNGBへ依頼するようになり、自社の名前が漏れるという心配が払拭された他、煩雑な閲覧申請作業も不要となり、業務の効率が大幅にアップした。

複雑な米国関連出願の調査に困っていたD社の場合

D社は、競合企業の米国特許に関して過去の継続・分割およびその後の新たな継続・分割・再審査などの出願過程の調査を開始したが、あまりに複雑な流れであったため、全てを正確に把握するのが大変困難であった。そこでNGBの包袋取寄サービスオプションの「Family Tree History(1つの米国出願に関する履歴一覧表)作成サービス」を利用したところ、最初の出願から最も新しい出願までの一連の流れが一目で確認でき、面倒な検索の必要もなくなったため、その後の調査を非常にスムーズに進めることができた。

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