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外国出願サポート関連

特許

ご署名書類について

署名を間違えてしまった場合の対処法は?
米国のご署名書類の場合は、間違えたご署名に二重線を引いていただき、日付とイニシャルをご記入の上(例:’08. 1. 1 AA)、署名し直してください。修正液の使用は認められません。それ以外の国の場合は、それぞれの案件でお問合せいただければ幸いです。
署名は漢字でも大丈夫ですか?
問題ありませんが、出来るだけ英語でのご署名をお勧めします。また毎回同じ書式でご署名ください。
日本出願と外国出願の間に結婚をして苗字が変わったのですが・・・
外国出願時におけるご氏名で署名をお願いします。
代表者署名は社印でも大丈夫ですか?
社印は認められません。韓国、中国、台湾などは代表者印であれば問題ありません。
分割出願時に署名書類は必要ですか?
国によって異なります。例えば親出願と同一発明者様の場合、アメリカでは不要ですが、中国では改めて委任状を提出する必要がございます。
包括委任状とは何ですか?
複数の出願について包括的に現地代理人に委任できる書類です。包括委任状を提出しておけば、案件毎に委任状を提出する必要がなくなります。ただし包括委任状にご署名された代表者様が代わった場合には、新しい代表者様名で再提出が必要になる国もございます。
時間がないので署名書類をFAXで送ってもいいですか?
国によって異なります。例えばアメリカでは署名書類の原本を特許庁に提出する必要がありませんので、FAXでも問題ありません。しかし、ほとんどの国では原本の補完が必要であり、FAXの署名書類は認められません。

出願手続きについて

外国との共同研究で生まれた発明があるのですが、このまま日本に出願しても問題ないですか?
例えばその発明がアメリカ、中国、イギリスの何れかの国で生まれた場合、その国で第一国出願をしなければなりません。またその国の居住者はその国に最初に特許出願を行なわなければならないという規定をもつ国もあります。共同発明先の国の法律に鑑みて対応を行なう必要がございますので、それぞれの案件でお問合せいただければ幸いです。
EPC出願中ですが、指定国はいつまでに決める必要がありますか?
審査請求時に指定国を決める手続きを行ないます※。認可通知書に相当するRule 71(3)指令書への回答時に指定国を確定させますが、その際には審査請求時に指定した国を削除する変更のみが認められているため、審査請求時に指定国についての方針が定まっていない場合は、全加盟国を指定しておくことをお勧めします(7カ国以上であれば国数に依らず庁費用は同じです※)。PCT出願の場合は、EP段階移行時に審査請求を行ないますのでご注意ください。ただし、EP段階移行後に一度変更の有無を問い合わせる指令書が発行されます。
※2009年4月1日の料金改定により指定費用が国数にかかわらず一定額となりました。同改定以降は、認可通知書[Rule 71(3)指令書]発行後に指定国を確定することが通例となっています。
日本語で出願できる国はどこですか?
アメリカ、ドイツ、EPC(2007年12月以降)、タイ、台湾、オーストラリア、ロシア等は、日本語で記述された明細書で外国出願日の確保が可能です。後日現地語で記述された明細書を補完提出することとなります。ご依頼の多い中国、韓国では外国出願時に現地語明細書での提出が求められますので、早めの対応が必要となります。
日本出願の請求項でよく見られる多項従属(請求項1〜3の何れかに記載の・・・請求項4という書式)は外国出願時にそのままでも問題ありませんか?
多項従属そのものが禁止されている国はありませんが、アメリカでは高額な特別料金が加算されます。日本出願では多項従属項に多項従属項が従属しているもの(例えば上記の請求項4に、請求項1〜4の何れかに記載の・・・請求項5が続く場合)もよく見られますが、アメリカ、中国、韓国、台湾、ロシア等で方式不備を指摘される対象となりますのでご注意ください。EPC、ドイツ、イギリス、カナダなどではそのままでも問題ありません。
日本で認められているプログラムそのものを対象とする請求項は、外国でも認められますか?
アメリカ、EPC、韓国等ではプログラムそのものの保護は認められておりません(韓国では認める方向で法改正が進行中のようです)。代わりにそのプログラムが記録された媒体を対象とする必要があります。中国ではそうした媒体を対象とすることも認められておりません。

出願後の手続きについて

外国出願日が基礎出願日から1年後の優先権主張期限日を過ぎているのですが・・・
優先権主張期限日が閉庁日(土日曜、現地の祝日など)にあたる場合、期限は翌営業日に延長されます。そうした状況に該当していない場合はご相談ください。
EPC出願中ですが、移行指定国はいつまでに決める必要がありますか?
審査請求時に移行指定国を決める手続きを行ないます。認可通知書に相当するRule 51(4)指令書への回答時に移行指定国を確定させますが、その際には審査請求時に指定した国を削除する変更のみが認められているため、審査請求時に移行指定国についての方針が定まっていない場合は、全加盟国を指定しておくことをお勧めします(7カ国以上であれば国数に依らず庁費用は同じです)。PCT出願の場合は、EP段階移行時に審査請求を行ないますのでご注意ください。ただし、EP段階移行後に一度変更の有無を問い合わせる指令書が発行されます。
分割出願はいつまでできますか?
国により規則が異なりますので、ご依頼の多い国に絞ってお答えします。アメリカ、EPCでは登録料支払い後、特許証が発行される前日まで可能です。中国は登録決定通知の受領後2ヶ月を経過する前日まで可能です。韓国や台湾では請求項の補正可能時期に限られており、登録決定通知が発行されてしまうと分割出願はできません。
アメリカのIDSのように、対応国出願の調査、審査結果を情報提供しなければいけない国はありますか?
比較的ご依頼の多い国の中ではインド、イスラエルがあります。またフランスのように指令書として提供が求められる国もございます。提出すべき情報、期限、提出しない場合の不利益につきましては各国で規則が異なりますので、それぞれの案件でご相談いただければ幸いです。

意匠

最近の外国意匠出願の動向を教えてください
昨今の模倣品事情を考慮して中国への意匠出願件数が増加傾向です。2006年度は20万件を超えており、日本意匠出願件数(約36,000件)の約5.5倍です。その他、欧州27カ国をカバーする欧州共同体意匠出願が2006年度は約70,000件となっており、アメリカ、韓国などが続きます。
日本と同様な部分意匠制度を有している国を教えてください
韓国、アメリカ、欧州共同体などが挙げられますが、その他にも部分意匠出願を受け付ける国は多数あります。なお、インド、中国などは点線表記を用いた図面を認めておりません。
韓国の新規性喪失の例外規定の内容を教えてください
韓国意匠法第8条(新規性喪失の例外)では「デザイン登録出願人は公知・公用・刊行物記載のあった日から6ヶ月以内にそれを証明する書類を提出し、新規性喪失の例外を適用する旨を願書に記載すること」(要約)と規定されております。なお、この証明書類は出願日から30日以内に提出しなければなりません。
欧州共同体意匠出願の公告延期制度について教えてください
欧州共同体意匠規則第50条1項、4項を要約しますと「出願人は出願時に欧州共同体意匠出願日または(優先権主張していれば)優先権主張日から最長30箇月の公告延期を申請することができ、いつでも公告する旨の申請が可能」と規定されております。
中国、韓国、インド、アメリカ、欧州共同体において出願から公告までの概算日数を教えてください
中国:約1年、韓国:約1年、インド:約10ヶ月、アメリカ:約1.5年、欧州共同体:約3ヶ月です。韓国、アメリカは実体審査の結果によって変動する可能性がございます。

商標

商標登録制度が採用されている国数はどれくらいですか?
概ね200カ国近くにおいて商標出願が可能ですが、国により商標出願の制度がなく、新聞広告(Cautionary Notice)によって代用する慣習法であったりと詳細は異なります。海外における商標権の取得に際しては、保護を求める国へ直接出願手続等を行う必要がありますが、CTM(ヨーロッパ共同体)・OAPI(アフリカ知的所有権機関)等の広域出願が可能な国やマドプロ出願(マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願)が可能な国もあります。
認証手続とは何でしょうか?
認証とは、委任状・宣誓書等への署名が、当該署名者によって成されたものであること、各種証明書等に添付する翻訳が、適切な翻訳者によって正しく行われたものであること等を公証人(更には、各国領事等)によって証明を受け、公的な信用性が付与される制度です。国・書類により認証の要否・種類(公証認証・アポスティーユ認証・領事認証)が異なります。また、NGBでは書類の認証手続の代行を承っておりますので、ご利用ください。
日本の指定商品及び指定役務記述をそのまま翻訳(英訳)して外国商標出願できますか?
日本で認められる指定商品・指定役務の記述は、決して国際的なスタンダードではありません。中には、日本での指定商品・役務の翻訳をそのまま利用できる国もありますが、事前に検討が必要な国も多くあります。例えば、アメリカ、中国、韓国、タイでは、日本で認められるような包括的な指定商品及び指定役務記述は認められませんので、より詳細かつ具体的に商品及び役務について記述する必要があります。詳細についてはご相談ください。
指定商品及び指定役務をどのように記述していいか分からないのですが・・・
権利化を希望する製品カタログやウェブサイトの情報(できれば、英文のもの)をご提供いただければ、NGBと現地代理人の協議の上、指定商品及び指定役務についてご提案させていただきます。お気軽にご相談ください。
各国代理人事務所はどのような基準で選定していますか?
代理人事務所ごとに出願手続・調査・交渉・訴訟等の得意分野が異なります。また、コスト的な側面も考慮した上で、NGBが長年に亘って培った海外事務所のネットワークや独自のノウハウを駆使し、案件ごとに適切な代理人を選定させていただいております。
明日中に出願日を確保したい場合、対応は可能ですか?
必要書類が不要な国又は必要書類を追って提出(追完)することができる国は対応可能ですので、先ずはご相談ください。