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法務調査

経験豊富なスタッフが、知的財産権に関する法務情報を迅速にご提供いたします。

権利状況調査・ウォッチング

お客様企業が、知的財産戦略を推進する上で障害となる権利を発見された場合などには、当該知的財産権の権利状況を確認することが、対処の第一歩となります。また、当該知的財産権につき、最新の状況を月毎にウオッチングすることも必要となります。

注文書・依頼書
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訴訟調査

例えば、「特許侵害で競合企業が米国で最近提訴された」、というような情報をお客様企業が入手された場合、米国のどの裁判所で提訴を受けたのか、原告および被告名、侵害主張に係る特許番号、具体的にどのような行為を侵害として提訴されているのか、侵害主張の対象とされた被告製品名、現在どこまで手続が進んでいるのか等について調査をいたします。

調査手法は、調査対象とする情報の種類に応じて様々でありますが、インターネットや商用オンラインデータベースをフルに活用するとともに、国内外の調査専門機関との連携にてご要望にお応えしております。

ご依頼前に既に調査対象事件を特定する情報をお持ちの場合や、上記のような事例で調査の結果、事件を特定できた後には、ドケットシートと言われる資料を定期的に入手して現状を確認することをお勧めいたします。

ドケットシートは裁判所で管理される訴訟手続管理シートです。同資料を分析することにより、当該裁判について、いつ、どの様な手続きが行われたかを把握することができます。

注文書・依頼書
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判例調査

「職務発明に対する従業員の貢献度認定」や「損害賠償算定時における合理的ロイヤリティの認定例」など、特定の論点について判断が示された判決例の収集や動向の分析など行っております。

その他調査

上記調査の他に下記のような調査サービスを提供いたします。

  • 名義調査(出願人・発明者・代理人)
  • 対応特許調査・パテントファミリー調査
  • 移行確認調査(PCT出願の各国移行状況)
  • 企業情報(ロイヤリティ・研究開発費・子会社状況・海外進出状況など)
  • 海外代理人(特許事務所・法律事務所)情報

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※本サービスに関する詳細はお問合せフォームよりお問合せください。