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特許調査・技術調査

IP総研では、最先端技術などの研究段階から商品開発を経て販売に至るあらゆる段階において、知的財産戦略の第一線で活躍されるお客様のニーズを把握し、最適なサービスを提案いたします。国内外のNGB独自のネットワークを活用して、公知例調査(無効資料調査)や侵害防止調査(クリアランス調査)から最先端技術の動向/情報の収集・分析、知財戦略の構想策定・実行支援ならびに戦略的活用のコンサルティング・サポートに至るまで、幅広いサービスを提供可能です。

出願前調査・審査請求前調査

企業の特許戦略において、近年、特許の取得件数のみならず、その質と権利取得の効率性が求められています。この要求に応えるためには、出願前に先行例を十分に検討し、不必要な出願を行わないことが重要となります。出願前調査は、特許出願の前にその発明/アイデアが既に出願されていないかを確認するための調査です。

特徴

  • 発明提案書(アイデアシート)等の形式のままでも調査をお受けできます。
  • 1件当りの調査費用が定額制なので予算管理が容易です。
  • 日本と米国を対象に調査可能です。

公知例調査(無効資料調査)

実施に際して障害となる特許が見つかった場合(例えば警告状を受け取った場合や製品化において障害となる特許を発見した場合など)、その特許を無効化するための公知資料を調査いたします。

特徴

  • 国内外の特許を対象に調査可能です。
  • 特許だけでなく、一般技術文献(雑誌・論文等)に対しても調査可能です。

侵害防止調査(クリアランス調査)

貴社が新たに製品を製造・販売される場合、第三者の権利に抵触しないよう、実施国における特許を対象に権利範囲を網羅的に調査いたします。

技術動向調査・パテントマップ

貴社の研究開発の過程において必要となる技術情報を特許・文献を対象に収集いたします。収集に当たっては貴社独自観点に沿って整理・体系化いたします。なお調査結果はパテントマップとしてビジュアル化することも可能です。

SDI・ウォッチング・定常監視

関連業界の最新の技術動向の把握や、競合他社の研究開発動向を知るためには、新たに公開・登録される特許情報を継続的にチェックすることが有効な手段となります。貴社のご関心のある技術(特許分類、キーワードなど)や企業名・出願人名を設定し、定期的に調査結果を提供いたします。

注文書・依頼書
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その他調査

上記調査の他に下記のような調査・解析サービスを提供いたします。

  • パテントポートフォリオ分析
  • 知財戦略分析
  • 競合他社分析
  • 特許重要性評価

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※本サービスに関する詳細はお問合せフォームよりお問合せください。