CHAPTER1

1957~1968

高度経済成長の中、
日本の特許ビジネスの礎を築く。

NGBが生まれたのは、日本が高度経済成長で勢いづく1959年。特許出願もまだ多くないこの時期から知的財産の可能性に着目し、外国特許明細書の輸入を皮切りにビジネスを拡大しました。また、英国ダウエント社との提携は躍進のきっかけとなり、日本の産業発展にも大きく貢献していきます。

1957	後の創業者・西野勇が外国特許明細書の輸入業務を手掛ける
1959	日本技術貿易株式会社を創立
1960	英国ダウエント社と総代理店契約を締結
1964	特許・商標の調査サービスを開始
1965	特許・意匠・商標の外国出願仲介サービスを開始

CHAPTER2

1968~1993

技術による企業成長を支援し、
海外に強いNGBとしてさらに前へ。

石油ショックを経験した日本では、自社技術による成長を目指して特許出願が増加。この時期から海外に強いNGBの原型がつくられていきます。米国特許弁護士の常駐が始まり、英国CPA Global社との年金管理における業務提携も開始。海外へ進出する企業のサポート体制を確立していきました。

1971	米国特許弁護士の駐在を開始
1974	WPIサービスの提供を開始
1974	英国CPA Global社と年金管理業務で提携開始
1991	欧州特許庁(EPO)と販売代理店契約を締結

CHAPTER3

1993~2006

グローバル化のパートナーとして、
積極的にアジアへ進出。

バブル経済後の揺れる時代の中、日本企業はグローバル化へと舵を切り、外国特許出願も急速に増加していきます。世界的な支援体制を整えるため、NGBはアジア各国へと進出し、北京には駐在員事務所を設立。継続してきた欧米への展開と併せてサポート地域を拡大し、提供知財サービスも充実させました。

1994	アジアデスクを設立
1994	日本ビジネス翻訳株式会社を設立
2001	知財に特化したシンクタンク「IP総研」を設立
2002	北京駐在員事務所を設立

CHAPTER4

2006~

変化し続ける時代の中で、
知のパートナーであり続けるために。

リーマンショックを経て、事業環境も大きく変化し続ける現代。より戦略的で事業に貢献する知財活用が求められる中で、NGBに何ができるのかを追求し続けます。従来の強みである海外領域を拡大しながらも、新規事業・マーケットを開拓。そして、2020年には社名を現在のNGBへと変更しました。

2008	BRICs・中東への注力を開始
2008	事業開発室を設置して新規マーケット開拓に着手
2009	米国トレーニーを開始
2019	東南アジア駐在員事務所を設立
2020	デジタル・トランスフォーメーション部を設置
2020	新社名・ロゴとスローガンの運用を開始

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