FAQ

特許年金管理について

新規年金管理の依頼はいつまで可能ですか？

原則、納付期限6か月前までにいただけると幸いです。 上記期間を過ぎた管理、ご依頼についても、適宜ご相談ください。

年金納付の指示を忘れた場合はどうなりますか？

原則、管理案件は自動更新とさせていただいています。そのため、放棄のご指示がない限りは納付が継続され、権利が維持できる仕組みとなっています。

納付期限を超過した案件も対応してもらえますか？

追納期間内のものであれば、追納対応が可能です。 追納期限を超過した件についても、権利回復が可能な場合がありますので、適宜ご相談ください。

他社との共同保有案件の管理依頼も受けてもらえますか？

共同保有案件の対応も可能です。適宜ご相談ください。

年金管理を依頼した件について閲覧等はできますか？

はい、専用のポータルサイトをご用意しています。ポータルサイトには様々な機能を備えており、管理案件の維持要否回答、日本年金納付書や、予算データ等各種データのダウンロードが可能です。

権利維持・放棄の検討時に参考にできる資料等はありますか？

はい、ご用意しています。一部の国の特許につきまして弊社独自のスコアをご提供しています。将来、対象国を増やすことも検討しています。

名義変更手続き代行サービスとは何ですか？

外国/国内の特許・実用新案・意匠の移転手続き（国・制度によっては譲渡手続き）、社名変更手続き、住所変更手続き、減免申請手続き等、各国特許庁への申請手続きを代行するサービスです。名義変更に限らず庁に対する様々な申請を代行します。

名義変更手続き代行サービスを行う必要はありますか？

正しい権利者の情報を各国特許庁に登録しておくことは適切に権利を維持・行使する上で重要です。例えば権利の移転手続き（国・制度によっては譲渡手続き）を行うメリットとして、以下が挙げられます。
・ライセンスを希望する第三者からの申し入れに速やかに対応できます
・ライセンスオブライト制度を利用できます
・第三者対抗要件を満たし、タイムリーな権利行使が可能です
・インド実施報告制度における真の権利者として申請可能です

年金管理部で名義変更申請手続きを行うメリットは何ですか？

長年に渡り蓄積されたノウハウと経験豊富な専任チームにより、案件ごとに最適な手続きをご提供します。 また、年金管理/納付と連携し、安全・確実に権利を維持します。

ライセンスオブライトとはどのような制度ですか？

権利者が特許権について、第三者への実施許諾を拒否しないことを宣言する手続きです。これにより権利が有効に活用される可能性を促すのみでなく、特許料（年金）の減額を受けられる制度です。

どのような国でライセンスオブライト制度を利用できますか？

ドイツ、イギリス、イタリア、スペイン、シンガポール、等のライセンスオブライトの申請実績があります。

NGBでValidationサービスを行うと、どのようなメリットがありますか？

イギリス、ドイツ、フランスを始め、翻訳を必要としない国におけるValidation手数料は非常にリーズナブルであり、コストメリットがあります。翻訳がある国の場合も同様にコストメリットがありますが、既にValidation手続き済みの案件にてお見積もりをご依頼いただければ、弊社で手続きを行った場合の金額と比較・検討いただくことが可能です。

Validationの依頼を忘れないか心配です。何か良い対策はありますか？

弊社の管理体制では、お客様から指定国のご連絡をいただいていない場合、2回に渡り、リマインダーをお送りすることが可能です。詳細につきましては別途お問い合わせください。

調査について

調査サービスについて教えてください。（特許調査、意匠調査、商標調査、技術文献・市場情報調査）

特許・意匠・商標、技術文献・市場情報いずれも調査可能です。お気軽にお問い合わせください。

特許について

外国特許出願のサポートサービスについて教えてください。

特許制度がある国はほぼすべて対応可能です。ただし、対日本特許庁への国際出願は対応していません。ご依頼の際は、日本出願など基礎となる出願や国際出願の出願書類と対象国をご連絡ください。NGBの特許出願サポートサービスは、半世紀以上にわたる実績、海外代理人との豊富なネットワーク、各国実務に精通した経験豊富な担当者による提案力等の点で、高い評価を受けています。

意匠について

外国意匠の調査は可能ですか？

基本的に外国意匠の調査は可能です。お気軽にお問い合わせください。

外国意匠出願サポートの依頼について教えてください。

意匠制度がある国は、ほぼすべて対応可能です。ただし、対日本特許庁へのハーグ協定に基づく国際登録出願(対外国特許庁への国際登録出願は可)はNGBでは対応していません。ご依頼の際は、対象意匠(基礎出願がある場合には出願書類、または実際の物品)、対象国、一定期間意匠の公開を避ける必要がある場合にはその旨をご連絡ください。
意匠制度は特許制度と比べると各国の実務がハーモナイズされていないことに注意が必要です。NGBではこのような各国の実務に精通した担当者が、実務の違いを考慮した出願形式をご提案します。

外国において出願した意匠を一定期間秘密にする/公開させないことは可能ですか？

可能です。ただし、秘密にする/公開させないための対応は、出願国やご希望の秘密とする期間によって異なります。秘密意匠制度がある国は制度の期間内で意匠を秘密とすることができます。一方で、秘密意匠制度が無い国でも、意図的に審査等を遅延させることで意匠の公開を一定期間は遅らせることができます。意匠を秘密にしておきたい場合、対象国及び秘密とする期間に応じて適切な手段をご提案します。

外国においても関連意匠制度はありますか？

例えば、韓国、台湾等では、関連意匠制度があります。米国、中国等では、類似の意匠一つの出願に含めて製品のバリエーションを保護することができます。
なお、欧州等では、意匠が関連/類似していなくても、同一ロカルノ大分類に属する複数の意匠出願を一つの手続きで提出することで、出願費用を削減できるマルチプル意匠出願という方法もあります。出願対象の意匠が複数ある場合、対象国および意匠に応じて適切な出願方法をご提案します。

商標について

NGBの商標サービスの特徴を教えてください。

弊社は50年以上にわたり、日本のクライアント様の商標出願、調査、更新、係争（異議、無効、権利行使等）業務を継続しており、約200カ国の現地代理人との関係性を構築してきており、商標に関する広範なサービスをご提供しています。 複数の業務に精通した担当者による各種のご相談、コンサルティング業務も提供しています。

外国への商標出願依頼について教えてください。

商標制度がある国は、ほぼすべて対応可能です。ただし、日本出願及び対日本特許庁への国際登録出願はNGB商標部では対応していません。ご依頼の際は商標、商品役務区分、商品役務リスト、対象国をご連絡ください。商品・役務の記載が不明な場合には、こちらからご提案することも可能です。どの国に出願するのか、各国でのプラクティスの違いなどの法制度の情報なども整備しておりますので、ご相談ください。 商標制度がない国についても対応策がありますので、ご相談ください。

新興国への商標出願も依頼可能でしょうか？

はい、ご依頼可能です。弊社は、長年にわたり約200カ国の現地代理人との関係性を構築してきており、特許事務所様では対応していない新興国への出願も多数経験しています。

ipSuite（商標版）について教えてください。

ipSuite（商標版）は、NGBで管理をお預かりするお客様の案件データへのアクセスインターフェースとして、無料でご利用いただける多機能ツールです。
権利維持に必要な期限管理のリマインダ機能、データの各種検索（～表示・ダウンロード）機能、新件ご移管や要否ご回答などNGBへの各種指示機能を備え、業務効率化のお手伝いをします。
ipSuite（商標版）では特に、更新要否のご回答状況と、更新手続きに必要な書類のご返送状況をトップページに表示して、一層のお客様のご負担軽減に努めていきます。

外国商標管理について教えてください。

CPA社（現Clarivate社）や現地代理人と連携し、世界約200ヶ国の更新案件を一元管理し、安心・低廉なサービス提供を実現しています。
・弊社とCPA社の2社でデータチェックを実施する体制により手続きの安全性を向上
・柔軟な事務対応によりお客様の工数を削減(ご希望のタイミングでの更新期限のご案内、各種報告、委任状代理署名サービスによる書類準備工数削減など)
・経験豊富な担当者による適切な手続き実施のためのアドバイス(例：使用宣誓時の使用見本レビューなど)

その他、譲渡、住所変更、名義変更手続きの個別あるいは大量案件の一括でのご依頼も承っています。

企業名の変更や会社の住所の変更があり、世界各国で手続きが必要になるのですがどうしたら良いでしょうか？

権利者に関する変更情報の登録を代行する変更申請手続きサービスがございます。海外で商標が登録された後に、権利者が住所・名称を変更した場合や、合併・会社分割・譲渡などにより権利が移転した場合は、その権利の実態と現地特許庁の登録原簿上の権利情報を一致させるために、新しい情報を登録原簿に登録することをお勧めしております。登録のための煩雑な手続きを、お客様に代わって経験豊富なスタッフが確実に遂行します。

管理を依頼している登録商標の更新手続きは自動的に行われるのですか？

お客様から放棄・管理終了のご指示をいただかない限り、原則として自動的に更新する運用としています（一部の国においては例外あり）。お客様が弊社への更新のご指示を失念してしまった場合でも、お客様の大切な権利を失効してしまうリスクを低減させるため、このような運用としています。

商標の分析、商標のランドスケープのサービスについて教えてください。

商標データを用いた分析を通じて、クライアント様の抱えている課題を解決に導くサポートをするサービスとなります。
データのみの提供、各種の可視化手段を使ったレポートの作成、分析結果をまとめたレポートの作成、分析結果から導き出される解決策の提示までを、弊社の商標エキスパートが担当します。

商標調査について教えてください。

複数商標もしくは複数国で同一先行商標の有無だけを確認するクリアランス調査や、先行類似商標の使用状況などを踏まえた登録・使用可能性についての代理人見解などが必要な調査、そしてこれらを組み合わせた調査を提供しており、場合によって使用可能性のみの調査なども可能です。お客様のご要望をヒアリングし、ニーズに応じて最適な調査手法を提案します。
現地代理人による調査以外にも、データベースを用いた網羅的な調査も対応可能です。

商標調査の費用について教えください。

調査の内容は、国や商標のクラス、商標の態様により調査規模が異なります。事前見積が可能ですので、弊社の商標調査エキスパートに是非ご相談ください。

特許情報だけでなく、意匠や商標の分析を絡めたランドスケープ調査は可能でしょうか？

最近では、特許情報の技術情報だけでなく、意匠や商標、マーケティング情報なども含めた知財ミックス分析なども手掛けておりますので、是非ご相談ください。

商標ウォッチング調査について教えてください。

海外での冒認商標出願が日本企業にとって大きな問題となっており、商標ウォッチング調査を冒認出願対応の有効な手段のひとつとしてご活用いただいています。
ウォッチングサービスは約200カ国を対象に第三者による冒認商標出願の公報を監視し、当該冒認出願の存在をタイムリーにお客様へ通知します。特定の国・地域や区分・出願人に絞ったウォッチングも可能です。
弊社のサービスは、一般的なデータベース等に搭載された機械的な抽出だけでなく、人手による明らかなノイズと思われるものの除去作業も行っております。これにより、確認不要なレベルの出願まで確認する手間が省略できます。
また、弊社ではこのウォッチング調査により冒認出願商標発見後の異議対応なども承っておりますので、シームレスな対応が可能です。

ハウスマークを変更する予定があり、事業展開している国が多く、どの様に商標調査や商標出願を進めて良いかわかりません。

弊社は、過去に世界展開している企業様のハウスマーク変更プロジェクトを数多く経験していますので、どの様に進めるのが良いかのノウハウがあります。貴社の状況や過去の経験からアドバイスさせていただき、プロジェクトを進めることが可能です。

その他

商標担当者へ教育・研修を受けさせたいが何か良い方法はありませんか？

特定の国や地域の商標出願、商標調査についてレクチャやセミナーの開催が可能です。現地代理人を招聘し、特定の国や地域の商標制度の説明を実施することも可能です。

ラボノートについて教えてください。

ラボノート（実験ノート）は単なる研究活動を記録するノートとしての役割だけでなく、研究者が実験によって得られた技術の管理・評価・運用、発明者の特定、紛争等に巻き込まれた際の重要な証拠物となりえます。NGB製LABORATORY NOTEBOOKは1995年発売以来、多くのお客様にご利用いただいており、しっかりした製本により耐久性があり、記録ページには連番が印刷されているため中抜きや改ざんができないよう工夫されています。また、多岐にわたった目的において使用可能なレイアウトとなっています
詳しくはこちらをご覧ください。

特許技術の海外ライセンスアウトについて教えてください。

各種調査（特許・技術文献・市場調査）によりライセンスアウト先候補のリストアップをお手伝いします。また、特許流通プラットフォームへの掲載や、海外ブローカー経由で個別企業へのアプローチを支援しています。

IP総研について教えてください。

IP総研は、弊社の調査部門の名称です。国内外の特許および意匠調査サービスを提供しています。訴訟情報などの調査もお引き受けします。詳しくはこちらをご覧ください。