TOPページ知財情報NPEの特許収益化を抑止するUnified Patents社の紹介 ※2014年米国特許訴訟レポート併載※

NPEの特許収益化を抑止するUnified Patents社の紹介
※2014年米国特許訴訟レポート併載※

2015/01/22 米国 企業動向 セミナー

本稿では、NPE(Non Practicing Entity: 不実施主体)による特許収益化の抑止を掲げる、注目すべき米国のサービス事業者であるUnified Patents Inc. (UP)と最近UPが発行した2014年の米国特許訴訟レポートについて紹介する。

[Unified Patents Inc. について]
米国において特許の収益化(マネタイゼーション)の動きは活発化している。 特許の収益化を望む製造会社がNPE(Non Practicing Entity: 不実施主体)に特許を売却し、NPEが製造会社に対してその特許を権利行使することで収益を上げ、その収益によりNPEは特許を買収する資金を得るというサイクルが繰り返されている。 このような悪しきサイクルを断つべく2012年に設立されたのがUPで、1) NPEがよく権利行使しているハイテク分野(ハードウェア、ソフトウェアおよび金融関連)において本来無効になるべき特許について例えばIPR(Inter Parte Review: 当事者系レビュー)を提出することにより無効化を図り、2) NPEに金銭を一切支払わない方針で、3) このような活動を通して将来のNPE活動を抑止するといった新機軸を打ち出している。 UPの活動の運営は会員からの会費でまかなわれているが、2014年になって急速に会員数を増やし、現在70を超える会員数になっている。 創立時会員としてはGoogleやNetAppが含まれる。 ハイテク分野の中で係争の多い4つの技術領域(ゾーン:zone)を保護すべき領域としており、クラウドストレージ、コンテントデリバリー、ワイヤレス及び電子支払の技術分野を含む。 電子支払のゾーンは2014年12月23日に設立されたばかりである。 現在までUPがIPRを提出したのは12件、Coulding Corp., Parallel Iron LLC, PersonalWeb technologies LLC, Panitch Schwarze Belisario & Nadel LLP, Dragon Intellectual Property LLC, PanTaurus LLC, Data Speed Technology LLC, CRFD RESEARCH INC., III Holdings 1 LLC, Personalized Media Communications, Custom Media LLC, MLC Intellectual Property LLCといったNPEに対して提出している。 既に和解に至ったケースがあり一定の効果を上げていると言えるだろう。 特許売買の動きに注目し、守るべきゾーンにおいてNPEの手に特許が渡ると、特許無効化の手段であるIPRをNPEに対して提出して、この守るべきゾーンに対してUPが見張っていることをNPEに知らしめ、上記悪しきサイクルを断つというのがUPの活動主旨である。

[訴訟レポート2014]
2015年に入りUPから2014年の米国訴訟レポートが報告されており、UPの活動を裏打ちする興味深い統計であるので紹介する。 詳しくは下記リンクを参照。以下に掲載した各図も同リンク先より抽出した。
http://unifiedpatents.com/2015/01/08/unified-patents-2014-litigation-report/?ct=t(2014_Patent_Litigation_Report1_9_2015)

NPEによる特許訴訟は2011年以降増加しており、2014年は前年に対して少し減少したものの5002件という非常に多い数の米国特許訴訟が提起されている(図1)。



2014年の特許訴訟を技術セクター毎にみると、63%はハイテク関連(ハードウェア、ソフトウェア、金融関連等)であり、このハイテク分野の訴訟の83%はNPEが関連した訴訟である(図7)。 他の分野に比べてNPE関連訴訟が圧倒的に多いことが分かる。 UPはこのハイテク分野こそ、NPEに対して保護すべき領域ということで現在4つの領域を設けていると思われる。 2014年のハイテク分野の訴訟の約67%はNPEが大企業(2億ドル以上の売り上げ)を訴えたものである(図12)。



AIA (American Invent Act)により当事者系再審査に代わってIPR (Inter Parte Review: 当事者系レビュー)が導入された。 IPRにおいては民事訴訟手続きに近い形のディスカバリー(開示手続)手続きが取られ、特許事件に特化した審判官(APJ: Administrative Patent Judge)がスピーディーに事件を審理している。 特にNPEによる特許侵害訴訟提訴後、被告(被疑侵害者)が特許庁においてIPRを提出し特許無効化することがNPE関連訴訟における被告の強力な対抗策の一つとなっている実情を、次の機会にご紹介したい。

(IP総研所長 折田)


IP総研では、今後ともNPEの活動やそれを抑止するUPの活動については報告させていただく予定です。 UPに関する説明資料をご希望の方は、お問合せフォームよりIP総研までご連絡下さい。
PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。(無料)
Adobe Readerのダウンロードページ