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日本企業の米国特許訴訟関与状況2014 - 原告編

2015/02/17 判決/事例紹介 米国 各国統計

NGB IP総研では、2014年に米国連邦地裁で提訴された特許訴訟において日本・日系企業(以下日本企業)がどのように関与しているかを分析した。 本稿では「原告編」として、原告日本企業名と裁判地のランキングを報告する。 分析ツールは以前筆者が紹介したLex Machinaで、当事者が複数ある場合に筆頭が日本企業であるかどうかで判断している。

[原告日本企業ランキング]

2014年の米国特許訴訟の数は5005件、そのうち原告が日本企業であるケースは104件(全体の2%)である。 104件のうち65件(62.5%)がANDA(Abbreviated New Drug Application)訴訟であり、先発品薬品メーカーが原告として上位に並んでいる。 
※ANDA訴訟は簡略化製造承認申請をする後発医薬品メーカーに対して先発医品薬メーカーが提訴する特許侵害訴訟のこと。


[表1] 原告日本企業ランキング

[裁判地ランキング]

まず、当事者の国籍を限定せず、全体の2014年の米国特許訴訟の上位連邦地方裁判地を表2に示す。 テキサス州東部連邦地裁とデラウエア州連邦地裁が例年上位となっている。


[表2] 裁判地上位ランキング(原告国籍不問)


[表3] 裁判地ランキング(原告日本企業)

一方、日本企業原告ケースの裁判所のランキングは表3のとおり。先発医薬品メーカーが原告であるケースが多く、ニュージャージー州連邦地裁とニューヨーク州南部地裁での裁判が多い。

次回は日本・日系企業が被告となった2014年の米国特許訴訟についての分析結果を報告したい。

(IP総研所長 折田)
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