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日本企業の米国特許訴訟関与状況2014 - 被告編

2015/05/20 判決/事例紹介 米国 各国統計

前回投稿した原告編に引き続き、本編においては被告編ということで、2014年に米国連邦裁判所で提訴された特許訴訟の中で日本・日系企業(以下日本企業)が被告としてどのように関与しているかについてIP総研で調査を行った。 以下、被告日本企業と裁判地のランキングを報告する。 分析ツールは以前筆者が紹介したLex Machinaで、当事者が複数ある場合に筆頭が日本企業であるかどうかで判断している。

[日本企業被告ランキング]

2014年の米国特許訴訟の数は5005件。 そのうち被告が日本企業であるケースは189件(全体の3.8%)。 原告が日本企業であるケースは104件であり、日本企業は被告として米国訴訟に関与しているケースが多いことが分かる。 原告としての日本企業は先発医薬品メーカーが62.5%と圧倒的に多かったことを前稿で説明したが、被告としての日本企業は自動車メーカーや電気・通信メーカーが多いことが分かる。 2014年に2件以上被告となっている日本企業についてのランキングは以下の通りである。


[裁判地ランキング]

原告編でも紹介したが、日本企業に限定しない2014年の米国特許訴訟の上位連邦地方裁判地はテキサス州東部連邦地裁(28.5%)とデラウエア州連邦地裁(18.9%)が上位を占める。

日本企業被告ケースの裁判所のランキングは以下の通り。 上記の全体傾向とほぼ同傾向の裁判所であることが分かる。 テキサス州東部連邦地裁が43.9%と非常に多いことが分かる。 次回分析するがNPEが多いことがその一因と考える。


(IP総研所長 折田)

IP総研では、今後とも特許訴訟動向やNPEの活動について報告させていただく予定です。
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