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日本・外国特許の審査経過ウォッチングサービス

2020/02/20 サービス

IP総研 法務グループでは、審査経過ウォッチングサービスをご提供しております。当サービスは、長きに渡りお客様にご利用いただいており、弊社において最も定番と言えるサービスの一つです。

●審査経過ウォッチングとは?
気になる特許出願の審査経過状況を、定期的に調査し、進展内容をご報告いたします。
ウォッチングにより、審査請求、早期審査、庁指令の発送や庁指令に対する応答、情報提供、分割出願、異議申立、年金納付など、出願から最終決定に至るまでに発生する動きを、いち早く知ることが可能です。

●審査経過ウォッチングが有効な理由とは?
例えば、自社製品が、出願中の他社特許を侵害する恐れがある場合には、審査段階において情報提供を行い、特許成立を阻止する手段を取りたいところです。この情報提供のタイミングを見計らうには、審査経過の監視が有効です。
また、監視により、期限内に審査請求がなされなかった(=その出願が権利化する可能性が消滅した)ことを確認できれば、早い段階で製品の開発等について今後の方針を立てやすくなります。
進展情報の把握のみならず、審査官による拒絶理由通知書や、出願人による意見書・補正書等の包袋書類も取得可能です。
審査経過を監視することで、他社出願の最新の審査状況を把握することが可能となります。

●なぜ審査経過ウォッチングを外注するのか?
審査経過を確認する手法はシンプルであるだけに、ご自身で監視を実施されている方も多くいらっしゃるようです。監視対象が数件程度であれば問題ありませんが、ファミリー特許の増加とともに監視件数が膨らみますと、その分だけ調査の負担も大きくなることが考えられます。繁忙期であれば、調査時期を失念してしまい、気が付いた時には特許が成立していたという事態が起こるかもしれません。
ウォッチングを外注することにより、次にやってくる調査時期を気にすることなく、これまで調査に費やしていた時間を別の業務にあてていただくことが可能となります。
弊社では、ご多忙なお客様に代わって、監視対象の出願を定期的に調査し、その進展内容をご報告いたします。


・調査ツール
各国の特許庁データベース、および、商用データベースを利用します。

・報告形態
Excelリスト、Wordなど、ご希望に応じた形でご提供させていただきます。
進展があった場合には、進展箇所の書類(拒絶理由通知書、意見書、補正書など)も添付してご報告いたします。(※特許庁データベースにて取得可能な書類に限ります)

・対象国
日本、米国、欧州、ドイツ、中国、台湾、韓国をはじめ、各国特許庁データベースで審査経過を確認することが可能な国であれば、監視対象とすることが可能です。
※特許庁データベースや商用データベースへの収録が未整備な国については、現地調査機関を活用しての対応となります。

サービス料金は、個別にご案内させていただいております。調査対象となる国や件数、報告頻度等の条件に基づき設定させていただいております。

審査経過監視について少しでもお困りのことがありましたら、ip-soken@ngb.co.jpまでぜひお気軽にご相談下さい。

(IP総研 法務グループ 佐藤)

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