Chapter1
創立
高度経済成長の中、日本の特許ビジネスの礎を築く。
1957~1968
日本技術貿易株式会社(現NGB)が生まれたのは、日本が高度経済成長で勢いづく1959年。特許出願もまだ多くないこの時期から知的財産の可能性に着目し、外国特許明細書の輸入を皮切りにビジネスを拡大していく。また、英国ダウエント社との提携はNGB躍進のきっかけとなり、日本の産業発展にも大きく貢献した。
1957年 | 後の創業者・西野勇が外国特許明細書の輸入業務を手掛ける |
1959年 | 日本技術貿易株式会社を創立 |
1960年 | 英国ダウエント社と総代理店契約を締結 |
1964年 | 特許・商標の調査サービスを開始 |
1965年 | 特許・意匠・商標の外国出願仲介サービスを開始 |
Chapter2
躍進
技術による企業成長を支援し、海外に強いNGBとしてさらに前へ。
1968〜1993
石油ショックを経験した日本では、自社技術による成長を目指して特許出願が増加。この時期から海外に強いNGBの原型が作られていく。米国特許弁護士の常駐が始まり、英国CPA社との年金管理における業務提携も開始。海外へ進出する企業のサポート体制を確立するため、NGBはさらに前進していく。
1971年 | 米国特許弁護士の駐在を開始 |
1974年 | WPIサービスの提供を開始 |
1974年 | 英国CPA社と年金管理業務で提携開始 |
1991年 | 欧州特許庁(EPO)と販売代理店契約を締結 |
Chapter3
深化
グローバル化のパートナーとして、積極的にアジアへ進出。
1993〜2006
バブル経済後の揺れる時代の中、日本企業はグローバル化へと舵を切り、外国特許出願も急速に増加していく。世界的な支援体制を整えるため、NGBはアジア各国へと進出し、北京には駐在員事務所を設立。継続してきた欧米への展開と併せてサポート地域を拡大し、提供知財サービスも充実させていく。
1994年 | アジアデスクを設立 |
1994年 | 日本ビジネス翻訳株式会社を設立 |
2001年 | 知財に特化したシンクタンク「IP総研」を設立 |
2002年 | 北京駐在員事務所を設立 |
Chapter4
未来
変化し続ける時代の中で、知のパートナーであり続けるために。
2006〜
リーマンショックを経て、事業環境も大きく変化し続ける現代。より戦略的で事業に貢献する知財活用が求められる中で、NGBに何ができるのか。従来の強みである海外領域を拡大しながらも、新規事業・マーケットを開拓。そして、これからの知への挑戦に向けて、2020年に新社名・ロゴとスローガンを制定。
2008年 | BRICs・中東への注力を開始 |
2008年 | 事業開発室を設置し、新規マーケット開拓に着手 |
2009年 | 米国トレーニーを開始 |
2019年 | 東南アジア駐在員事務所を設立 |
2020年4月 | デジタル・トランスフォーメーション部を設置 |
2020年10月 | 新社名・ロゴとスローガンの運用を開始 |