IP COLUMN知財コラム

2021年Facebook社が社名を「Meta」に変更するといったニュースや、中国IT大手バイドゥが仮想空間であるmetaverse内に10万人を集めて発表会を行ったとの報道などもあり、日本でもmetaverse上でのビジネスが注目を浴びています。
ただ、バーチャルとリアルがオーバーラップすると言われるmetaverse空間はある種特異な空間と考えられ、そこでのビジネスを考慮した商標出願は実務面でも不明点が多いのが実情かと思います。

そこで、metaverse上でのビジネスを視野に入れた商標出願を先んじて行っているアメリカ企業の出願内容を考察し、それらの指定商品記載の事例をご紹介するとともに、今後のアメリカ商標実務や欧州での意匠実務面での留意点をご説明いたします。
解説全文（7頁）は下記PDFファイルをご確認ください。

メタバースビジネスを視野に入れたアメリカ商標出願に関する考察