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2024.05.08
年金管理部 池田 IP総研 笠井
主要な外国自動車メーカー3社を対象に、EV及び内燃機関関連のUS特許維持・放棄傾向の分析を行いました。具体的には、近年の社会課題から各技術の特許ポートフォリオ中の割合や各種件数についての仮説を構築し、その検証を行いました。
対象の3社につき、出願、維持・放棄の傾向から内燃機関よりもEVへ注力することが示唆され、概ね仮説との整合性がある結果が得られました。IP総研では、特許の保有・放棄方針の策定に、他社の動向を参考にしたいというニーズに応えるべく、年金分析サービスを提供しています。
こちらのコラムは、そのサービスの結果の一例になります。