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ユーラシア特許庁 (Eurasian Patent Office：EAPO)によるユーラシア工業意匠の出願受付が2021年6月1日より開始されます。

ユーラシア工業意匠保護に関する議定書は、ユーラシア特許条約の加盟8か国（ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタン）中、４か国（カザフスタン、アルメニア、キルギス、アゼルバイジャン）の署名により、2019年9月9日に成立しました。その後、ロシア、タジキスタンが署名し、現在では8か国すべてが署名済みということです。2021年3月17日には、キルギス、アゼルバイジャン、アルメニアの批准により議定書が発効し、その後、ロシア、カザフスタンが批准することにより、５か国について議定書が発効しています(ロシア　2021.4.11発効、カザフスタン 2021.4.12発効)。*他の署名国も批准書の寄託後３か月で議定書は発効することになっています。
ユーラシア工業意匠を利用することで、議定書が発効している国々での権利を一出願で取得することができるようになります。各国に個別出願する場合と比較して費用を抑えることが期待できるため、ユーラシア諸国での権利化を検討する場合には有効な選択肢となると考えられます。

ユーラシア工業意匠は、ユーラシア特許庁（EAPO）へ直接的に、あるいは、加盟国特許庁経由で間接的に出願します。方式審査後に出願公開され、実体審査を経て登録公開となります。初期の権利期間は出願日から5年で、更新することで25年まで延長可能です。

弊社では、複数の現地代理人と連絡を取って、ユーラシア工業意匠出願にあたっての費用、制度形態、必要書類など情報収集を進めています。ユーラシア工業意匠出願をご検討でしたら、NGBへご相談ください。

（参考）
・ユーラシア特許機構（Eurasian Patent Organization）の発表（2021年4月14日付）
https://www.eapo.org/en/index.php?newspress=view&d=1139

・ユーラシア特許機構（Eurasian Patent Organization）とは？
https://www.eapo.org/en/about.html

・情報源： Gorodissky & Partners
: Sojuzpatent
: Papula-Nevinpat