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2002.04.14
日本経済新聞 2002年4月14日 朝刊
海外での特許取得を支援する日本技術貿易(東京港)は15日付で中国の北京市に駐在員事務所を開設する。中国の世界貿易機関(WTO)加盟に伴い、先進国並みの知的財産権の保護が求められることに対応する。
事務所には社員3人が常駐。行政機関から知的財産関連の政策情報を集める。現地の特許商標事務所とも協力し、日本企業が中国で知的財産権を取得・維持するのを支援する。将来は中国企業の知的財産情報を収集し顧客に提供する。
日本技術貿易は200社以上の日本企業を顧客として、海外での特許や商標権取得の仲介業務を手がけるほか、海外企業の知的財産権を調査している。
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