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欧州共同体庁(OHIM)は電子出願利用による特別割引制度の導入を行い、ユーザーフレンドリーな電子官庁を目指すことを発表した。改正案ECNo.2869/95が欧州委員会で承認され、公報に発表された1週間後の導入となり、11月1日までには適用される見込み。

出願料金は975->900ユーロ(1万円)に、電子出願では750ユーロ(3万円強)まで減額となる。3クラス以上の追加分類料金も200->150ユーロと値下げとなる。また、登録料金も1100->850ユーロ(約3.5万円)、追加分類料金も200->150ユーロとなる。

なお、来年2006年は最初の更新年度を迎え、1996年4月の出願は、6ヶ月前の2005年11月から2006年4月末までに更新を行うことが必要となる。新料金は現在の2500->1500ユーロ(約14万円)と大幅な割引となる。追加分類料金も500->400ユーロとなる。電子出願では1350ユーロとなり、16万円程割安となる。

日本からの直接出願はできないのでEU連合域内の代理人を従来通り利用することになり、電子出願システムも現在未完成である。しかし、電子出願システムは最終段階にあり、来年早々から日本企業にとって大きなコスト削減が予想される。

http://oami.eu.int/en/office/newsletter/newsletterflash.htm

バーレーン
2005年12月15日　マドプロ国際出願が可能に

バーレーン政府は9月15日WIPOに国際商標登録マドリットプロトコル加盟申請手続きを完了し、12月15日から申請が可能となる。プロトロコルは78の加盟国となる。

http://www.wipo.int/madrid/en/notices/index.jsp

ジンバブエ
2005年8月22日　商標規則改正SI170/2005、ニース国際分類8版(43-45類)適用開始

ジンバブエ政府は8月19日商標規則改正行い、サービス分類43-45類の出願が可能となった。併せて料金改定を行い、概ね2倍の料金に値上げされた。

(意匠商標部 相澤)