IP NEWS知財ニュース

通商産業局は商標の更新公示を日刊新聞でおこなってきたが、こんごは政府官報(Official Gazette)のみで行うことと通知、即時実施された。

アメリカ
2006年8月24日　特許商標庁は2007-2012年に向けた戦略計画を発表

商標に関しては、2005年から事業検証と今後5年間の計画を概括している。電子出願の導入による拡張、審査においては出願受理後3ヶ月でアクション発行によるスピードアップ及び審査の質の向上などについて言及している。
http://www.uspto.gov/web/offices/com/strat2007/stratplan2007-2012_07.htm

ベネルクス
2006年9月1日　ベネルクス条約発効

ベネルクス商標法と意匠法は新たなベネルクス条約の発行により廃止され、併せてベネルクス商標局と意匠局が併合され、ベネルクス知的財産局が設立された。実質的な法律の変更はないく、法律及び規則も合体・簡素化されたので、実務的には手続き業務も簡素化される。例えば、委任状は出願の取下げ以外は不要となる。

ブラジル
2006年9月1日　電子出願受理開始

ブラジル特許商標局は商標の電出願の受理を開始した。書面出願は9月末まで平行して受理される。　しかし、システムの安定性などの疑問視もされているので見守る必要もある。

韓国
2007年1月1日　指定商品の包括名称記述容認開始その他

韓国特許庁は現在の具体的な商品記述方式を改め、第1段階包括名称を導入し、同一分類同一類似群に限り包括的名称を認める方向を示した。2008年9月からは更に商品類が同一であれば類似群が違っても包括名称を使用できる第2段階包括名称認める方向で検討している。なお、小売については2007年1月からのニース国際分類9版から35類に追加し、役務として出願できるように改正する予定である。

(意匠商標部 相澤)