IP NEWS知財ニュース

小売業や卸売業の保護に伴う措置の改正がある第9版の導入がなされました。現在のところ、アメリカ、韓国、中国、香港、ブラジルなど1月1日からの導入を行っている国々と日本など経過措置を設けている国々、また欧州など既に対応がなされている国々がある。各国の状況は今後適宜取りまとめてお知らせします。
http://www.wipo.int/classifications/nice/en/classifications.html

韓国
2007年1月1日　商標法規則等の改正及び国際分類9版適用開始(再掲載)

韓国特許庁は商標法施行規則、類似商品審査基準及び商品分類目録を改正した。ニース国際分類9版が発効し、卸・小売業が35類に追加されて役務として出願できる。また、具体的な商品記述方式を改めて同一分類同一類似群に限り包括的名称を認める第一段階(燃料、化粧品、液体燃料、薬剤、文房具、保険業、倉庫業)の改正が実施され、9月からは更に小型金属製品、手工具及び手動工具・被服商品類までの第二段階に広がり、その他の分野は後日追加が検討される。なお、商標権のホログラムなどへの拡張、異議申立期間の延長、マドプロ対応、先使用や模倣品対応などの改正は7月1日となった。

欧州
2007年1月1日　ブルガリア、ルーマニア加盟(再掲載)

既報通り、ブルガリアとルーマニアがEU加盟国となり、共同体商標及び意匠にかかる権利は自動拡張となりました。EU加盟国は27カ国となります。なお、EURIDは.EUドメイン登録での対応変更を公表していますのでご注意ください。

OHIM
2007年1月1日　2006年度の共同体商標出願は77,411件と19.5%増加

ヨーロッパ商標意匠庁は2006年度の出願件数が前年の64,789件に比べて、19.5%増の77,411件となったことなどを統計データで公表した。ドイツ、アメリカ、イギリスが出願トップ3カ国、日本は10位で1,728件。異議申立件数は13,895件と前年比20%の減少、取消手続きは295件とほぼ2倍に増加した。

イエメン
2007年2月15日　パリ条約加盟

イエメン政府は2006年11月15日にパリ条約を批准、2007年2月15日に発効する。28条(2)を承認せず、2国間での条約の解釈・適用に関する紛争解決は国際司法裁判所への付託はできない。

ナイジェリア
2006年11月15日　知的財産機構を設立

ナイジェリア連邦執行評議会は商標、特許、意匠、著作権などにかかる専門業務としてNational Intellectual Property Organization 国家知的財産機構を設立し、全ての知的財産業務管理執行の責任部門とした。

(意匠商標部 相澤)