IP NEWS知財ニュース

日本特許庁は昨年4月に導入した地域団体商標制度の利用状況を公表した。出願件数は661件、京都が131件とトップの利用状況。なお、すでに132件が登録されている。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/t_dantai_syouhyou.htm

アゼルバイジャン
2007年1月30日　国際商標マドプロ出願が可能に

WIPOは1月30日、アゼルバイジャン政府が1月15日付でWIPOに批准書を提出したと発表した。国際商標登録制度にかかるマドリット協定議定書への加盟は4月15日発効し、出願が可能となる。これでマドプロ加盟国は72カ国となり、制度全体では80カ国となった。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/files/madopro_kamei/members.pdf

モンテネグロ
2007年1月26日　国際商標マドプロ拡張出願が可能に

WIPOは1月26日、モンテネグロ政府が2006年12月4日付でセルビア・モンテネグロ分離後の存続国として、マドリット協定及び定義書の宣誓書をWIPO総局に提出したと発表した。これにより、2006年6月3日より継続してマドプロ加盟国として取り扱われるので、拡張出願が可能になった。これでマドプロ加盟国は71カ国。ちなみに同国の国コードはMEである。

アメリカ
2007年1月10日　電子商標出願100万件を達成

アメリカ特許商標庁は、1997年11月にパイロットプログラムとしてスタートして以来、100万件の電子出願を受理したと発表した。電子出願は20ドル程度減額の恩恵を受けることが出来、現在では新規出願の94%が電子出願で処理されている。
http://www.uspto.gov/web/offices/com/speeches/07-04.htm

エストニア
2007年1月1日　商法改正に伴う商標法改正

出願商標と同一若しくは類似の商号登録があって、その事業分野と出願商標の指定内容が重複する場合、出願商標は同意書などがなければ登録とならない。今回の商法改正で事業分野の提出義務が廃止され商標法も改正されたが、当該条項は除外されていない。出願日や優先日以前の商号登録がある場合、事実上の誤認混同があるかどうかで今後も対応が必要である。

ロシア
2006年12月19日　ロシア商法改正へ

プーチン大統領は民法典4章及び商標法の改正案に署名した。このことを受けて、2008年1月に改正されることがほぼ決定した。現行法は2002年にWTO/TRIPSの規定をにらんで改正されたもので著名商標制度などが導入され、比較的各国の商標制度に近いものである。しかし、今回の改正案は改悪といわれており、この後の発行までどのような最終改正内容となるか注目する必要がある。

(意匠商標部 相澤)