IP NEWS知財ニュース

シリア政府は3月6日に法案を承認し、3月12日付けで商標・地理的表示及び意匠に関する法律2007-8号を公布、4月12日発効する。これは1946年法を改正するもので、主な改正点は、拒絶に対するアピールは30日以内、公告後90日以内の異議申立て制度、登録期間10年、継続した3年間不使用による取消制度と登録後5年以内の再審請求による取消制度、著名商標制度(シリアでの著名性を問わない)や税関対策、知財専門裁判所の設立、知財弁理士規定、など。なお、この移行措置のために新規出願の受理は3月25日以降されていない。更新等の手続きは通常通り行われている。

ナイジェリア
2007年3月30日　サービスマークの出願が可能に

商標局は、1965年商標及び改正1938年英国法で規定のないサービスマークに対する出願受理の方針を発表した模様。代理人情報につき、詳細は次回以降。

カタール
2007年3月28日　滞貨商標出願の審査の促進

商標登録局は、経済産業省の指導の下、未審査商標出願約1万件を6～8ヶ月で一掃し、通常出願も従来3～-5年かかったものを1年以内の登録を目指すと発表した。(代理人情報)

アメリカ
2007年3月26日　今後5年間の行政計画を発表

アメリカ特許庁は2007-2012年の戦略的行政計画を発表した。従来通りの特許及び商標の品質維持と早期権利付与、知的財産権の保護と活用について内外を対象としたものとなっている。(商標ではあまり特徴的なものはありませんが、ご一読ください)
http://www.uspto.gov/web/offices/com/strat2007/

ブラジル
2007年3月20日　審査促進のための自発取下げ案件は約10万件

ブラジル特許庁は審査促進事業で、昨年11月から本年1月まで出願人に自発的な不要商標案件の取下げを要請していたが、この度、その結果が報じられた。2004年末までに出願され未審査継続中の案件が354,645件あり、その内28%にあたる98,174件が取下げられたとのこと。今数字をどのように評価するかは異論があろうが、ブラジル特許庁は大きな謝意を表明している。なお、弊社は顧客の指示により数件の取下げ手続きを行った。

台湾
2007年3月5日　知的財産裁判所設置法案通過

台湾政府のプレスリリースによると、予てからの知的財産裁判所の設置に関する2つの法案が立法院を通過し、司法院の公布により9月ごろ設置されることが現実のものとなった。知的財産局はこれに対応し、合議制による行政救済の制度へと改正をすすめる。今後は台湾での商標事件の早期解決に期待が寄せられている。

インド
2007年2月8日　マドプロ国際商標制度加盟へ

インド連邦議会が国際商標登録に関するマドリットプロトコルに加盟することを承認することがインド政府官報に公示された。これによりインド特許庁は1999年商標法を改正する作業に入る模様。WIPOからはこれに関する発表はされていないが、国内法の整備に時間がかかるため早くても発効には2、3年要することが想定される。

(意匠商標部 相澤)