IP NEWS知財ニュース

国際商標法条約の改正による「商標法に関するシンガポール条約」の発効を受けて、シンガポールは同条約最初の批准国として、商標法及び規則を改正し、同日発効する。改正法では、新たに複数区分同時(マルチ)出願・分割出願の導入、部分譲渡、出願係属中商標のライセンス登録、手続き徒過による失効回復措置などが組み込まれる。

モンテネグロ
2007年5月19日　知的財産庁設立とマドプロ等経過措置について

知的財産庁設立のための立法が同日発効し、7月下旬には正式に発足することが決まった。関係法規や料金等は後日公告される予定だが、現状では旧セルビアモンテネグロ時代の商標法がそのまま適用される模様。

一方、マドプロでの指定国拡張手続きについて、2006年6月3日に有効な商標権を対象にWIPOより通知がされているが、拡張手続き期限は当該通知の受領より6ヶ月となっている。
※期限徒過にご注意ください。

なお、国内登録商標の拡張手続きについては後日発表される予定。出願では願番通知など出願を証明する書類、登録では登録証や更新証など当時有効であったことを証明する書類のコピーが必要となる。

韓国
2007年5月2日　特許審判院、当事者系に商標事件説明会を導入

特許審判院は特許審判院訓令を改正し、商標審判事件の迅速処理のため商標事件説明会を導入した。これは審判長の職権もしくは関係当事者の請求により、当事者と審判官の3名により行われる簡易で非公式な口実審理手続きである。ソウルでも開催でき、また争点を効率的且つ迅速に整理することが可能となる。

ナイジェリア
2007年3月19日　サービスマークの出願が可能に

商標局長は、同日商標法45(1)(b)条に基づく、サービスマークに対する出願受理開始を正式に発表した。
※新規の出願をお勧めします。

インド
2007年3月15日　大量な商標出願放棄処理の回復手続き

インド商標局はファイル等が見つからない90年代後半の2万件の商標出願について失効公告を行っており、特許庁長官はこの3月15日に失効案件の回復手続きをコルカタ、デリー、チェンナイ、アーメダバッド及びムンバイの各商標局に行えることを公示した。この事態はインドでは大問題であり、各代理人においても対応が異なっている。
※弊社では現在、係属中案件のステータスチェックを進めています。

(意匠商標部 相澤)