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2008.07.07
被告:Hewlett-Packard Company
同技術は演算処理スピードを向上させるコンピュータ技術に関するもので、同特許は1989年に発行されている。大学側訴訟代理人によれば、HPがボーイング社や米連邦政府(原子力計画において使用)に納入したスーパーコンピュータにコーネル大学の技術が組み込まれており、HPはこれによりおよそ360億ドルの収益を得たという。
大学側は2001年12月27日に訴訟を提起し、陪審に対し、1996年から2006年にわたりHPが製造したサーバー及びワークステーションの収益に基づき5億7,500万ドルの損害賠償を求めていた。
[Litigation Quick No.23 (2008.06.12) 掲載]