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2008.10.31
第49回 梅原 潤一 氏(IPトレーディング・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO)
【米国】
・判例
特許/第271条(a)/被疑侵害製品の展示と対人管轄権の根拠としての使用の証明
(Medical Solutions, Inc. v. C Change Surgical LLC, CAFC, 9/9/08)
特許/クレーム解釈/方法クレームに装置クレームの限定事項を読み込む解釈の適否
(DSW, Inc., et al. v. Shoe Pavilion, Inc., CAFC, 8/19/08)
商標/ライセンス契約/同意するための契約の有効性
(Gander Mountain Company v. Cabela’s, Inc., 8th Cir., 8/27/08)
・IP立法
[新法案 上程]
09.09 H.R.6845「政府助成作品の公正な著作権に関する法案」Conyers下院議員
09.10 S.3464「2008年知的財産の国際的保護・取締法案」Baucus上院議員
09.24 S.3600「2008年特許リフォーム法案」Kyl上院議員
[可否決]
09.11/28 「2008年知的財産権取締法案(S.3325)」採択 上院/下院本会議
[PTO 公示]
09.22 「米欧:特許審査ハイウエー・パイロットプログラム開始」
09.24 「米韓:特許審査の包括的協力に関する覚書を締結」
09.25 「米豪:PCT出願の国際調査・予備審査アウトソース開始」
09.26 「米日:協力強化で長官合意」
09.29 「商標:Request for Consistency Review・Pilot Program開始」
[参考]
09.23 「議会宛書簡:2008年知的財産権取締法案(S.3325)に反対」
[特集I]
04.01 「判決:Tafas/SKB vs PTO 継続・クレームルール」バージニア東部地区連邦地裁
[特集II]
07.18 「控訴:継続・クレームルール:Appeal Brief(控訴趣意書)」
【アジア/オセアニア】
特許法院における審理の範囲(韓国)
優先審査対象の拡大および遅延審査制度の導入(韓国)
特許法院判決―デザイン権(韓国)
インターネット上の登録商標の使用に関する認定基準(台湾)
2008年上半期(1-6月)発明特許出願の発行件数ほか(台湾)
【NGBからのご案内】
LQヘッドライン
中国における技術標準化と特許