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2007年のインド特許出願件数は2003年と比べ約3倍に拡大しているが、審査件数が10000件から14000件の間で推移しており、増加する特許出願に対して審査が追い付いていない状況が窺える。審査件数は2003年時点から大きく改善していないものの、登録件数は着実に増加している。

アニュアルレポート内の記載によれば、2008年3月時点で権利存続中のインド特許は29,688件あり、そのうち化学分野が4,071件、次いで機械分野が3,230件、コンピュータ・エレクトロニクス分野が2,052件、医薬品分野が1,469件、電気分野1,078件と続いている。

インドでは1999年・2002年の特許法改正によって医薬品・物質特許の保護水準が向上し、医薬品関連特許出願も増加傾向にあるが(【BRICs フォーカス】 BRICsにおける2001-2005年技術分野別出願状況参照)、まだ権利化まで至っていない特許が大半であると言える。

表1はインド特許庁の技術分野別審査官数を2006年・2007年で比較したものである。

2006年はインド特許庁審査官は133名体制であったが、2007年には7名減員で126名体制となっている。技術分野としては機械工学(Mechanical Engineering)分野の審査官が5名の減員となっている。

NGBが2007年春にインド特許庁を訪問した際は(【アジア・東欧プロジェクト】 第5回:インド特許庁訪問記(前編)参照)、インド特許庁審査官からのヒアリングで増員予定であるとの情報を入手していたが、現状のデータからは確認できていない。

図1に示す通り、インド特許出願は今後も増加していくものと予想されるため、審査案件の滞留を回避するために、速やかな審査官数増員および手薄となっているバイオ・医薬関係の審査体制の強化が望まれる。

(IP総研 [IPアーキテクト] 主任研究員 野崎篤志)