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アメリカ特許庁は10月8日、2007年8月21日に告示した特許出願手続き改正規則、いわゆる“Continuation Practice”及び“Claims Practice ”の採用を中止すると発表した。同規則を巡ってはその有効性が裁判で争われていたが、特許庁は同日、控訴の取下げと地裁判決の破棄申請を原告側(の1社)であるGlaxo Smith Kline社と共同で提出することも、併せて発表した。出願人側の多大な事務負担増が想像されることなどから動向が見守られてきた同規則は、告示から2年強を経て、完全に白紙に戻ることとなる。

(渉外部 柏原)