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2009.11.02

セミナー開催報告:企業知財実務者のための戦略的ライセンス実務-米国での実施許諾(ライセンス)契約の留意点

企業にとって重要な経営資源のひとつに、知的財産があります。この経営資源を有効活用するための最も典型的な手段がライセンス契約でありますが、近年、ライセンス契約の不備から、紛争になる事例が目立つように思われます。

そこで、NGB・IP総研では2009年10月27日(火)、米国Sughrue・Mion外国法事務弁護士事務所パートナーである、Miku H. Mehta弁護士(日本在勤)をお招きし、ライセンス契約の留意点をテーマとした、標記セミナーを開催いたしました。

前半は、ライセンス契約の基本事項や契約締結時のポイントに加え、簡単な国際比較、近年注目を集めている「ライセンス監査(License audit)」等について、お話頂きました。

後半は、ライセンス実務において多大な影響を及ぼしたと考えられる2つの米国訴訟事例、Quanta Computer v. LG Electronics事件MedImmune Inc. v. Genentech, Inc. 事件についてご説明頂いた後、既に締結済みの契約を検討するうえでのポイントや、今後契約を締結する上での留意点、ライセンス契約を取り巻く今後の展望について講演頂きました。

ライセンス契約締結の際、担当者は当該国の法制度や関連法規等を踏まえつつ、企業のライセンス政策に則って、注意深く特許ライセンス契約を起草することを要求されます。本セミナーが、ご出席者様のビジネスの一助となれば幸いです。

NGB・IP総研では、引き続き様々なトピックのセミナーを開催する所存でございます。ご不明点、ご要望等ございましたら、お問合せフォームよりご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。

(IP総研・法務グループ:木村芙美子)

Mehta弁護士
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