IP NEWS知財ニュース

エリトリアは商標法がなく商標出願が不可能であるため、Cautionary Noticeを新聞に広告することが慣習となっていますが、本年9月より、エリトリア政府はCautionary Noticeの新聞広告を禁止しています。何故、エリトリアでは国家が新聞広告を禁止できるのか疑問に思われると思いますが、アフリカ諸国の中で、唯一エリトリアは民間のニュースメディアがありません。政府系の新聞社しかなく、メディアは政府の統制下にあります。民間のラジオやテレビ放送局も存在しないようです。今回の凍結理由は何も公式発表されていません。過去にもこのような凍結状態となったことが何度かありましたが、いずれもその後解除されていますので、今回も将来的には解除される可能性がありますが、いつ解除されるか現状では全く予測できない状況です。解除され次第、続報としてお知らせする予定です。

注:3年毎に再広告することが望ましいとされていますが、当然ながら現在は再広告も不可能です。

ポルトガル
2009年10月23日　登録料納付制度の廃止

本年10月14日の公示により、登録料納付制度が廃止され、本年10月23日以降に認可される出願については、登録料の納付が不要となります。

(商標部 研壁)