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Microsoft Corporation(以下、マイクロソフト)の文書作成ソフト「Word」のXMLエディタ機能をめぐりi4i Limited Partnership(以下、i4i)らが特許訴訟を提起している事件で、連邦巡回区控訴裁(CAFC)は2010年3月10日、改めて法廷意見書(revised opinion)を発行し、マイクロソフトによるi4i特許(USP 5,787,449)の故意侵害、損害賠償、及び差止め命令について、2009年8月11日のテキサス東部連邦地裁の判決を改めて支持した。この意見書ではマイクロソフトの故意侵害の認定についてさらに詳細な分析が追加されている。

マイクロソフトはCAFCに対し、裁判官全員による(en banc)審理を求める申立てを行っており、CAFCは現在この可否を検討している。

i4iのLoudon Owen会長は、マイクロソフトがこの事件で最高裁まで争うことは避けられないと予想しており、その場合は結論がでるまでさらに6-9カ月はかかるだろうと語った。

[Litigation Quick No.11 (2010.03.18)掲載]