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2010.08.31

IPR 2010年8月号 Vol.24 No.8

シリーズ「わが社の知財戦略―キーパーソンに聞く」
第71回 荻野 誠 氏(株式会社日立国際電気 知的財産権本部 本部長)

【米国】
・判例
特許/28U.S.C.§1404(a)/裁判地移送請願を認容判断する要素
(In re Zimmer Holdings, Inc., et al., CAFC, 6/24/10)
特許/37 C.F.R.§41.200(b)/記載事項の支持を争う際の参照すべき開示
(Jones J. Robertson, et al. v. Jos Timmermans, et al. CAFC, 5/5/10)
・IP立法
[新法案]
07.27 「PTO追加予算法案」H.R.5874上程 Mollohan下院議員
[可否決]
07.28/29 「PTO追加予算法案(H.R.5874)」採択 上下両院本会議
[ヒアリング]
06.23 「議会監視:知財執行調整官室の活動」上院司法委
[PTO公示]
07.09 「パブコメ募集:2010-2015年PTO戦略プラン(案)」
07.20 「特許期間調整関係書簡を審査経過書類に入袋」
07.27 「パブコメ募集:BM特許の方法クレームの特許適格性判断の暫定ガイドライン」
[参考]
04.xx  「知的財産:模倣・海賊商品の経済的影響」GAOリポート

【アジア/オセアニア】
(韓国)特許法院判決-商標権-分離観察が不可能な一体不可分に結合する商標
(韓国)新規性例外規定の適用要求時期
(韓国)設定登録された特許、実用新案、意匠の公知時点
(台湾)行政院公平交易委員会 侵害に対する警告書案件の処理原則
(台湾)商標審査実務の変更
(台湾)2010年度知的財産業務座談会報告

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