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今回は「アジア・プロジェクトのスタート」をご紹介します。

7.アジア・プロジェクトのスタート

　昭和61(1986)年9月、当時のGATT(現在のWTO)ウルグアイ・ラウンドにおいて、「不正商品を含む知的財産権の貿易関連の側面の問題」、いわゆる、知的財産の南北問題が交渉項目となり、開発途上国における知的財産法整備についての協議がスタート。同項目に関するTRIPS協定については平成7(1995)年に発効、先進国は1年以内、開発途上国は5年以内、そして後発開発途上国は11年以内に知的財産法の整備を行うことになりました。

　当時、アジアは世界の成長センターといわれており、日本企業の多くが、生産拠点をアジア諸国にシフトしており、知的財産に関する権利取得および保護について顧客の関心が欧米だけでなくアジア諸国にも拡大していく傾向が一層強まっていましたが、知的財産にかかわる情報の整備はいまだ手付かずのままでした。

　平成6年、当時の社長島崎は、これからはアジアの時代であると語り、「アジアに強いNGB」を名実ともに体現することを経営戦略の重点項目として、「アジアデスク」の設置を命じ、日本企業のアジアでの知的財産戦略のサポートを開始。さらに、同デスクのサービスを充実するために、調査団を現地に派遣し、アジア各国における最新の知的財産情報を独自に収集、整備するプロジェクトがスタート。これが、第1次アジア・プロジェクトのはじまりです。

　本プロジェクトは、顧客のニーズを先取りし、海外の知的財産関連情報をいち早く独自に収集、整備することで、NGBが知的財産サービス分野のリーディングカンパニーとして、より盤石な地位を築くうえで大きく貢献しました。

このアジア・プロジェクトは今日まで継続しており、第2次(平成16?17年に実施)ではプロジェクト名を「アジア・東欧プロジェクト」とし、新たに東欧圏(チェコ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ロシア、ウクライナ)に調査団を派遣。また、第3次(平成18～19年に実施)では中東および南米に派遣、とくにブラジルに関しては多くの企業、団体から現地訪問についてのサポート要請を受けました。

　平成14?20年10月までの6年間、日本企業に中国の最新情報をリアルタイムで提供してきた北京駐在員事務所の設置も、このプロジェクトの延長線上にあります。
　この種のプロジェクトは拙速でいいから即実行ということで急遽調査部内に設置し、「アジアデスク開設のお知らせ」を直ちに顧客に配布。顧客からの問い合わせに対しては、その内容に応じ、特許部、意匠商標部、調査部のメンバーが対応していました。

文・見学正道(昭47入社)