IP NEWS知財ニュース

その後、下記の様に米国議会及び政府からICANNに対して申請受付開始時期の延期及びプログラムへの修正要望がなされましたが、最終的には当初の予定どおり2012年1月12日より新gTLDプログラムの受付が開始されました。

-公聴会以降の米政府機関の主な動き-

2011年12月16日
連邦取引委員会(FTC) “新gTLDに関する消費者保護の懸念”と題した書面をICANNに送付

2011年12月16日
米議会下院司法委員会 知的財産・競争・インターネット小委員会 委員長及び米議会下院外交委員会 委員長 連名にて米国商務省長官宛に新gTLDプログラム延期を要求する書面を送付

2011年12月28日
米議会上院商業・科学・運輸委員会 委員長 John D. Rockefeller IVから商務省長官及び米国商務省電気通信・情報局(NTIA)局長宛に書面を送付

2012年1月3日
米国商務省電気通信・情報局(NTIA)局長からICANNに書面を送付 (訳文は文末添付ファイルをご参照下さい)

下記3点をICANNに対して要請

1) 防衛目的登録の必要性を最小限にすること
2) 法執行および消費者保護に関して現在ICANNが表明している措置を即座に実施すること
3) ステークホルダーたちによりよい教育を確保すること

各国主要メディアにも取り上げられていますが、弊社と提携致しております Melbourne IT社CEO マネージングディレクター Theo HnarakisがBBC等メディアに公表したところによれば、現時点で100以上の申請を受付ており、金融、小売、一般消費者向け製造業が高い関心を示している。受注した企業のうち約25%はFortune 500に名を連ねる企業であり、申請者の中には新gTLDプログラムに強く反対している全米広告主協会(ANA)のメンバーも含まれているとのことです。

新gTLDプログラムには1000から1500件の申請が予想されており、その約3分の2が企業名もしくはブランドと見込まれています。

申請された文字列は2012年5月に公開され、7ヶ月の異議申立期間が設けられています。その中に貴社 商標及びブランドに抵触するものがないか、確認することが重要です。又、貴社の役務・商品に該当する文字列(.bank や.sport .game等)の申請についても確認が必要となります。

2013年には、認可された新gTLDの運営が開始される見込みですが、商標保護策として導入されるTrademark Clearinghouseの運営事業者が2月末までに選定される予定です。Trademark Clearinghouseの詳細につきましては、別途 ご案内させて頂きます。

4月12日が申請締切ですが、申請を行うためには3月29日までに申請システム(TLD Application System – TAS) への登録が必要となります。申請をご検討されているお客様はお急ぎ下さい。

お問い合わせは事業開発室 ドメインGr. (TEL 03-6203-9325 FAX 03-6203-9438 e-mail: ngbdomain@ngb.co.jp)まで。