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　特許保有者は原則自ら実施しようがしまいが勝手であり、侵害者に対して損害賠償や差止め命令を求めることも、法が認めている救済です。「トロールだから」ということで特別な法規制をかけることは難しく(実際はこれを目的とした「シールド法」という法案が提出され、審議中)、そもそも大企業自身がトロールを便利に利用する場合もあるという現実のなかで、いまやトロールは「ひとつの産業」を構成するほどアメリカ経済社会に根を張っている観があります。例えば「アメリカのPatent Marketplace における主要プレイヤーは」と問われれば、必ず登場してきます(”Landscape 2013: Who are the Players in the IP Marketplace? “ IPWatchdog® 1/23/2013他参照)。

　ただし、これは、パテント・トロールがアメリカ社会において是認・認知されたというものでは決してありません。それどころか、最近になってトロール弊害の深刻さ、根深さがつぎつぎと明らかにされ、司法のみならず立法、行政による対策が真剣に検討される段階に入ったといえそうです。まずは、ここ1,2年の主だった動きを拾ってみましょう。

・2011年9月　アメリカ発明法(AIA)成立
第19条:　当事者併合の制限規定設置。…トロールが典型的に行う多数被告をまとめての訴訟を困難にする。実際、9月16日の法発効前に「駆け込み訴訟」が急増し、発効後は減少(一時)。
第34条:　「non-practicing entities, patent assertion entitiesによる特許訴訟」の研究報告を議会に提出するよう会計検査院(GAO)に義務付け

・2012年10月　“AIA 500: Effects of Patent Monetization Entities on US Litigation”発表
　前記AIA第34条の指令に基づく研究レポート

・2012年12月　FTC・DOJ(連邦取引委員会・司法省)共同ワークショップ
　　“Patent Assertion Entity” の行動について

・2013年1月　USPTO ラウンドテーブル
「真の利害関係者(Real-Party-in-Interest)」情報の開示について

・2013年2月　オバマ大統領　市民とのビデオ会議参加トロール問題解決に向けた改革を示唆

　因みに、上記の通り「パテント・トロール」については、その他の呼び名もいくつかあります。政府、学者の文書では、蔑みの(感情的)ニュアンスを含む「トロール」よりもNPE (Non-Practicing-Entities)、PAE(Patent-Assertion-Entities)、Patent Monetization Entities(Monetizer)といったことばが用いられています。本稿では原文引用箇所以外は、なじみある「トロール」を用いることとします。

　さて、今回は一連の動きの中でも最もホットな話題を紹介いたします。4月9日に公表された標題のレポート「AIA500　拡大版」(The AIA 500 Expanded: The Effects of Patent Monetization Entities)です。

　すでにご覧いただいた通り「AIA500」は、アメリカ発明法(AIA)の指令により作成された実態調査レポートです。訴訟調査会社と大学教授が調査・共同執筆した2012年版AIAレポートは、アメリカの全特許訴訟に占めるトロール訴訟の割合が2007年には22%であったのに対し、2011年にはほぼ40%にまで及んでいることを伝え、衝撃を与えました。

　ただし、2012年版が調査対象としたのは2007年から2011年の5年間において、それぞれ年間100件の訴訟をサンプル抽出した500案件の分析でした。今回の拡大版は、サンプル解析結果を検証すべく、2007―2008年、2011-2012年に提起された全特許訴訟を解析したものです。調べた訴訟は約13,000件、このなかで権利主張された特許は30,000件に及ぶということです。
この結果、訴訟件数にとどまらぬ、きわめて興味深い数々の実態が明らかになったのです。

1)トロール訴訟の割合 – 約6割に達す
2007年の24.6%に対し、2012年には58.7%。調査対象期間中、提訴件数の多い原告トップ5社のうち、4社はトロール。1社は事業会社ではあるが、業界内では「トロール的訴訟」で知られている。