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　6月初旬に開催された第5回アフリカ開発会議において、安倍首相は「今後5年間で、官民合わせて最大3兆2000億円をアフリカ支援に投じる」と宣言した。資源国として、また未開の市場として注目を集めているアフリカ諸国であるが、中国と比較して日本のアフリカ進出は出遅れているといわれている。今後、日本企業がアフリカ進出を加速させるにあたって、障害の一つとなり得るのが知的財産権の問題である。

　今回は公開されている統計情報および商用データベースから、アフリカ(ARIPO・OAPI・南アフリカ・エジプト)における特許出願状況を紹介する。

※ARIPO(African Regional Intellectual Property Organization:アフリカ広域知的財産機関)には、アフリカ諸国のうち英語圏16ヶ国が加盟している。加盟国はボツワナ、ガンビア、ガーナ、ケニア、レソト、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、スワジランド、ウガンダ、タンザニア、ザンビア、ジンバブエである。

※OAPI(Organisation Africaine de la Propriete Intellectuelle:アフリカ知的財産機関)には、アフリカ諸国のうち仏語圏17ヶ国が加盟している。加盟国はベナン、ブルキナファソ、カメルーン、中央アフリカ、チャド、コンゴ共和国、コートジボワール、赤道ギニア、ガボン、ギニア、ギニアビサウ、マリ、モーリタニア、ニジェール、セネガル、トーゴ、コモロ連合である。

ARIPO・OAPI・南アフリカ・エジプトの出願・登録件数推移

　WIPO(World Intellectual Property Organization:世界知的所有権機関)が公開している統計に基づき、2008～2011年のARIPO・OAPI・南アフリカ・エジプトの出願件数推移を図2(左上)に、登録件数推移を図3(右上)に示す。商用データベースPatBaseを用いて、2008～2012年のARIPO・OAPI・南アフリカ・エジプトにおける登録件数推移を図2(下)に示す。(拡大図はページ下部のリンクを参照)
　図2(左上)をみると、南アフリカの出願件数は年あたり6000件～8000件程度で推移しており、エジプトの出願件数は年あたり2000件程度で推移している。OAPIの統計情報は2009年までしかないが、2008年と2009年の出願件数はそれぞれ450件程度となっている。ARIPOは2008年分しか情報がなく、出願件数は435件となっている。
　次に図2(右上)をみると、南アフリカの登録件数は2010年以降、年あたり5000件程度となっている。エジプトの登録件数は年あたり300～500件程度で推移している。ARIPOは2008年分しか情報がなく、登録件数は120件となっている。OAPIについては情報がない。
　図2(下)を図2(右上)のWIPO統計と比較すると、エジプトについては2008年～2011年の件数は両者ほぼ一致しており、最新2012年の登録件数は624件となっている。ARIPOについては、WIPOの統計が2008年分しか存在しないが、2008年の登録件数は両者ほぼ一致しており、最新2012年の登録件数は231件となっている。南アフリカについては、2008年と2009年の登録件数がWIPOの統計と大幅に異なるものの、2010年の登録件数はWIPOの統計とおおよそ一致している。OAPIについては2008年以降の収録がなかった。