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2014.03.17
主な内容は以下の通り:
(1) Large Entity(一般法人)の料金は、概ね100%増額。
(2) 出願人にSmall Entity (小規模団体)の分類が新たに設けられた。Small Entity料金は、従来のLarge Entity料金とほぼ同等。
(3) Natural Person(自然人)の料金は、概ね60%増額。
(4) 書類提出がオンラインではなく紙の場合は、さらに10%の追加料金を適用。
http://www.ipindia.nic.in/iponew/publicNotice_ii_28February2014.pdf
・内容詳細
http://www.ipindia.nic.in/iponew/patent_Amendment_Rules_2014.pdf
なお、意匠の各種手続きに関しても庁費用の大幅な値上げが検討されております。詳細が発表されましたら、別途お知らせする予定です。
(記事担当:特許第1部 杉田)