IP NEWS知財ニュース

これまでの採用事例として最も多かったのが「カタログ」です。以前も事例の一つとしてご紹介させて頂きましたが、カタログは製品の外観や技術の特徴などが簡潔に纏められている有効な参考資料といえます。

また、カタログは営業関連部門が独自に作成、改編、配布することなどもあり、それらの管理も容易ではないようです。最近では営業部門の方々を対象にした本サービスの説明会をご要望頂く機会もございました。

カタログにも印刷日などは記載されていることがありますが、それらの作成日、配布開始日など客観的な事実を後に特定することは容易ではないようです。本サービスのご案内を機に、今後発行されるカタログなどについては、配布前に確定日付を取得することを社内ルール化するなどの対応を検討される企業様も増えてきました。

なお、カタログは頁数が多く、また写真なども多いため、本サービスの利用料金が高額になるのではないかと心配されるお客様もいらっしゃるようです。本サービスの基本料金は「52,000円/5MBまで」、また、超過費用は「6,800円/5MBごと」となっております。これまでの事例ではカラーカタログ約100頁（約41MB）のケースで「100,000円程度」でした。事前にお見積り金額をご案内することも可能です。お気軽にお申し付け下さい。

また、ある企業様の事例です。総合カタログには特定の市場にしか流通しない製品も掲載されているため、頁数は多くなりますが敢えて総合カタログの全頁を対象に本サービスをご利用頂きました。

No.2： プレゼンテーション用資料
1)中国パートナー企業に配布するプレゼンテーション資料に機密情報が含まれているため、先方に配布する前に公証を取得。非公開。
2)国内外の展示会で行ったプレゼンテーション資料を公開し、公証取得。
3)特定の顧客向けに行ったプレゼンテーション資料を非公開にて公証取得。

次いで多いのが「プレゼンテーション資料」です。中国の協力会社や顧客用に作成したプレゼンテーション資料を対象に確定日付を取得するケースが増えています。前述のカタログよりもプレゼンテーション資料には営業秘密が含まれている可能性が高いと思われます。無論、営業秘密を開示する相手とは既に秘密保持契約などを締結している筈ですが、秘密保持契約は組織と組織の契約であり、現場レベルになるとその意識は高くないのが実情のようです。プレゼンテーション資料を公証する際には資料の作成日、作成者、作成理由、帰属などの情報も付記するケースもございます。また、資料の内容によって異なるようですが、先方に提示する前に敢えて公証取得されて、開示内容の秘匿性を相手により強く印象づける企業様もいらっしゃいました。

No.3： 公開技報
1)国会図書館にも納本済みの公開技報（日本語）。重要な案件を非公開にて公証取得。
2)関連して国会図書館の受入証明、「国立国会図書館所蔵図書館資料に関する証明書」を非公開にて公証取得。

3番目に多いのが「公開技報」です。自社公開技報、各種公開技報サービスなどを利用されている企業様も多いと思われます。これまでも出願に至らなかったようなケースは公開技報などで防衛公開するという社内ルールを有する企業様です。公開技報は既に日本の国立国会図書館に納本されていますが、中国には民事訴訟証拠に関する規定（最高人民法院「民事訴訟証拠に関する若干規定」 1.当事者による立証 － 第11条（外国等で形成された証拠の証明手続）が存在することをご存知であるため、重要と思われる案件については、改めて中国の公証を取得されたようです。

今回は”China-IPPublication.net”の採用事例ベスト3をご紹介させて頂きました。今回、ご紹介させて頂いた事例以外にも様々な事例がございます。それらの中には私共が想定していなかった活用法もございました。今後も定期的に本サービスの事例をご紹介させて頂きたいと思います。

中国での知的財産戦略において最も有効であるのは恐らく「出願」という手法だと思われます。しかし、全てのケースにこの「出願」という手法が利用できるわけではありません。営業秘密、ノウハウなど社外に公開するべきではない情報も存在します。また、カタログ、パンフレット、プレゼンテーション資料、サンプル製品など社外に公開されるものであっても体系的に管理し難いものなどもあります。

そのような場合に有効なのが本サービスです。対象資料を電子化（PDF）し、公開可能なものである場合は、本サービスの専用サイトhttp://china-ippublication.com.cn/にて防衛公開（記名または匿名）を行うことが可能です。専用サイトで防衛公開することで対象資料を公知資料化することに加え、中国民事訴訟証拠関連規定に対応する証拠化された資料にするため、本サービスでは中国の公証取得もセットでご提供しています。また、非公開としたまま本サービスの特徴を活用し、中国の公証だけを早く、安く、簡単にご提供することも可能です。本サービスの詳細は添付資料をご参照下さい。

【個別説明会のご案内】
IP総研では”China-IPPublication.net”のサービス紹介を含む中国公証についての説明会をオンサイトにて実施しております。個別説明会をご希望のお客様は弊社営業推進部スタッフ、またはIP総研までお問合せ下さい。

日本技術貿易株式会社 IP総研 長谷川／白岡

（IP総研　長谷川 雅則）