米国訴訟情報解析ツール Lex Machina のご紹介(第二回)

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2014.04.22

米国訴訟情報解析ツール Lex Machina のご紹介(第二回)

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前回はLex Machinaが提供する無料サービス「Demand letter Analytics」を中心にご紹介致しましたが、今回はLex Machinaを利用したケーススタディーをご紹介します。

先日、日経等のメディアで”米特許管理会社、日本企業を提訴”という記事が取り上げられました。この記事を元に、Lex Machinaを使用して、情報収集する事例を紹介します。

まず、当事者企業名と提訴日(2014年3月)を入力したところ、提訴日2014年3月3日にPenovia LLC が現地法人をテキサス州東地区連邦地裁に提訴している事件が見つかりました。

Penovia LLCはNPEと思われ、Penoviaを当事者とする訴訟を再度 Lex Machinaを使用して調査しました。すると2013年5月頃から2014年3月末までに63件の訴訟を提訴していることが判明しました。内 17件は既にクローズとなっています。Lex Machina を使用して作成した全訴訟リストはページ最下部よりご参照下さい。

Penoviaが提訴している訴訟の訴因特許を調べたところ、全て US5,822,221であることが判明しました。この特許は譲渡日2012年12月13日として発明者であるFrank S. Groentemanから Penoviaに譲渡されています。

さらに、Penovia LLCの訴訟代理人を調べたところ、2013年9月末までに提訴した訴訟代理人はTadlock Law Firmであり、NPEの原告側訴訟代理人を数多く行う代理人であることが判明しています。2014年3月から新たに訴訟を起こしていますが、Spangler LAW PCを新たな代理人として提訴していることがわかります。

Tadlock Law FirmはGeotag, Inc., NovelPoint Security LLC やLong Corner Security LLC といったNPEの訴訟代理事務所であること、Spangler LAW PCもTQP Development, LLC, Geotag, Inc. やClear With Computers LLCといったNPEの訴訟代理事務所であることが把握出来ます。

Lex Machinaは当事者名からの訴訟歴調査はもとより、訴訟代理人の代理案件調査や裁判所、判事の傾向、訴因特許からの訴訟調査等、米国知財訴訟調査において最適のツールです。

Lex Machina導入にご興味がお有りでしたら、ご契約はLex Machinaとの直接契約となりますが、初年度利用額についてある程度のディスカウントが可能ですので、弊社までお問い合わせ頂ければと存じます。