IP NEWS知財ニュース

以上各所専門家との面談をとおして、いずれの国もお客様からの引合いに比べて調査環境は相変わらず厳しいことが改めて判明しました。実は、引合いが更に多く重要なタイも当初は訪問予定に入っていたが、戒厳令の発令からクーデターと丁度同国が混乱した時期と重なり、延期を余儀なくされた。政情が安定化し別の機会に訪問がかなった際には、タイの調査環境についても改めて報告させて頂きたい。

［記事担当：IP 総研 渡邊・中根］

［今後のASEAN調査サービスについて］
NGBでは顧客ニーズに合った各種ASEAN調査サービスを企画しています。今回のような現地訪問だけでなく、ASEAN各国の調査環境に関する定期的な情報収集、ベトナム・タイ語の使えるスタッフの採用による調査サービスの拡充を図っています。

(名義調査)
今回訪問したベトナム・インドネシアに限らずASEAN各国においては、まだ国内企業の特許出願比率は少なく、外国企業の出願人が大部分を占めています。技術的な観点（IPC・キーワード）からの特許調査は勿論重要ですが、このような環境下においては、現地での競合が特定のグローバル企業等に限定される場合が多いと推測されますので、名義調査（競合他社名義で検索を行ってその出願情報を収集する調査）によって他社権利を把握することも有効な手段の一つではないでしょうか。

(クレーム対比)
調査によって取得できた現地の公開特許または登録特許（ベトナム語・インドネシア語・タイ語等の現地言語で記載）について、どのようにしてその内容を確認したら良いでしょうか。名称や要約の機械翻訳で十分という場合もあるかもしれませんが、具体的な権利範囲を確認したい場合には日本語又は英語の基礎出願・対応特許の内容を確認するのが有効な手段の一つと考えられます。但し、基礎出願のクレームとASEAN各国でのクレームとが必ずしも同一の権利範囲になっているとは限りません（実際のケースとして確認済み）ので注意が必要です。このとき、ベトナム・タイ語等の現地語を使えるNGBスタッフが両出願を対比分析することで、その相違点を洗い出すことが可能です。翻訳等の作業を行うのに比べて、より簡易的に他社権利を把握することが可能な手法と考えています。

ASEAN各国での調査をご検討の場合は、是非NGBまでお声かけください。
（お問い合せフォーム）