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NGB IP総研では、2014年に米国連邦地裁で提訴された特許訴訟において日本・日系企業(以下日本企業)がどのように関与しているかを分析した。　本稿では「原告編」として、原告日本企業名と裁判地のランキングを報告する。　分析ツールは以前筆者が紹介したLex Machinaで、当事者が複数ある場合に筆頭が日本企業であるかどうかで判断している。

[原告日本企業ランキング]

2014年の米国特許訴訟の数は5005件、そのうち原告が日本企業であるケースは104件(全体の2%)である。　104件のうち65件(62.5%)がANDA(Abbreviated New Drug Application)訴訟であり、先発品薬品メーカーが原告として上位に並んでいる。　
※ANDA訴訟は簡略化製造承認申請をする後発医薬品メーカーに対して先発医品薬メーカーが提訴する特許侵害訴訟のこと。