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前回投稿した原告編に引き続き、本編においては被告編ということで、2014年に米国連邦裁判所で提訴された特許訴訟の中で日本・日系企業(以下日本企業)が被告としてどのように関与しているかについてIP総研で調査を行った。　以下、被告日本企業と裁判地のランキングを報告する。　分析ツールは以前筆者が紹介したLex Machinaで、当事者が複数ある場合に筆頭が日本企業であるかどうかで判断している。

[日本企業被告ランキング]

2014年の米国特許訴訟の数は5005件。　そのうち被告が日本企業であるケースは189件(全体の3.8%)。　原告が日本企業であるケースは104件であり、日本企業は被告として米国訴訟に関与しているケースが多いことが分かる。　原告としての日本企業は先発医薬品メーカーが62.5%と圧倒的に多かったことを前稿で説明したが、被告としての日本企業は自動車メーカーや電気・通信メーカーが多いことが分かる。　2014年に2件以上被告となっている日本企業についてのランキングは以下の通りである。