2015.11.20
今回の合意により、日本国特許庁がPPHを締結したASEAN諸国は6カ国となり(他にシンガポール、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア)、ASEAN内での特許出願件数が上位6か国の各国に対してPPHが締結されたことになる。 日本出願の登録結果を効果的に利用することにより、ASEAN各国における迅速な権利化も期待できるであろう。
(記事担当:特許第1部 田中)
【Cases & Trends】米最新判例:CAFCがSEP訴訟におけるASI(外国訴訟差止命令)判断基準を示す
2024.11.18
知財ニュース
【PAM NEWS on the WEB】一目で分かる最新の年金管理法規ニュースダイジェスト 2024年11月
【商標ニュース】ブラジル 企業スローガンの商標登録を容認
【PAM NEWS on the WEB】一目で分かる最新の年金管理法規ニュースダイジェスト 2024年10月
2024.10.15
【PAM NEWS on the WEB】一目で分かる最新の年金管理法規ニュースダイジェスト 2024年9月
2024.09.09
【PAM NEWS on the WEB】一目で分かる最新の年金管理法規ニュースダイジェスト 2024年8月
2024.08.07