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〇審査請求費用返還制度の導入
　改正規則7(4A)　審査請求が行われていても、最初の審査報告書が発行される前に書式29により出願を取り下げた場合、所定の費用（*1）が返還される。

〇クレームへの括弧つき参照符号の記載の規定
　改正規則13(4)　明細書で図示される特徴には、クレームの各構成要素に続けて括弧書きで符号を付さなければならない。

〇国内移行時におけるクレーム削除補正
　改正規則20(1)　PCT出願からの国内移行に際し、クレームを削除する補正を行うことができる。

　　　（弊社注：旧規則では国内移行と同時の補正については規定されておらず、国際出願時のクレーム数が10を越える場合には超過クレーム料の納付が必要でした。この改正により、出願人はクレーム数を減らして超過クレーム料を削減するという選択が可能となりました。なお、クレーム削除以外の補正については、改正規則で言及されておりません。）

〇特許付与状態とする期間（アクセプタンス期間）の短縮および延長制度の導入
　改正規則24B(5)　特許法第21条に基づき出願を特許付与状態とする期間（アクセプタンス期間）は、最初の審査報告書（First Examination Report; FER）発行日から6ヶ月以内。
　改正規則24B(6)　(5)に基づく期間は、(5)の期間が経過する前に所定費用（*2）を支払うことにより、最大3ヶ月延長可能。

　　　（弊社注：旧規則24B(4)では、アクセプタンス期間はFER発行から12ヶ月以内とされておりました。なお、規則改正前（2016年5月15日およびそれよりも前）に発行されたFERに関してはアクセプタンス期間は旧規則の12ヶ月が適用される旨、インド特許庁からの2016年5月18日付公告（*3）で明記されております。）

〇早期審査制度の導入
　新規則24C　電子申請の場合に限り、所定費用（*4）の支払いにより、下記のいずれかを根拠として、早期審査を請求することができる：
　(a) インドを国際調査機関（ISA）または国際予備審査機関（IPEA）として選択した場合，
　(b) 出願人がスタートアップ企業である場合。

　　　（弊社注：2015年10月に発表されていた特許規則改正草案では、早期審査請求の条件として、インドのISA/IPEAを活用した場合に加えて、「インドで既に製造を開始している」，「特許登録後2年以内に製造を開始する」という条件も見られましたが、今回の改正特許規則ではこれらの「インドでの製造」に係る条件は削除され、日本企業がインド特許庁に早期審査請求を行う道は、実質的に閉ざされてしまったこととなります。）

〇ヒアリング日程変更の導入
　新規則129A　ヒアリングの日の少なくとも3日前に、所定費用（*5）および合理的な理由と共に、ヒアリングの日程変更を申請することができる。（最大2回まで，各30日以内。）

〇委任状提出期限の導入
　改正規則135(1)　代理人への委任は、出願より3ヶ月以内に、様式26により又は委任状の様式によりなされなければならない。当該欠陥が除かれるまで、さらなる手続きは行われない。

〇様式１ (Form 1) の改正
　出願人の居住国（country of residence）欄や，優先権証明書のDAS (Digital Access Service) からの取得が新設された。

　　（弊社注：2016年5月16日以降のインドへの特許出願（PCT出願からのインドへの国内移行も含む）は、新Form 1の提出が必要となります。）

（記事担当：特許部　鮫島、平林）

＜参考文献＞
・インド特許庁　2016年（改正）特許規則
http://www.ipindia.nic.in/IPActs_Rules/Patent_(Amendment)Rules_2016_16May2016.pdf
・インド特許庁　改正特許規則発効の公告
http://www.ipindia.nic.in/IPActs_Rules/publicNotice_16May2016.pdf

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*1：支払った審査請求料金の最大90%
*2：一般出願人（自然人，スタートアップ企業，小規模出願人以外）の場合、4000ルピー／月
*3：http://www.ipindia.nic.in/iponew/publicNotice_18May2016.pdf
*4：一般出願人の場合、6万ルピー
*5：一般出願人の場合、5000ルピー