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(1) 実体審査開始よりも前に出願を取下げた場合、審査費用が全額返還されます。
　　＊2016/7/1以降に取下げたEP出願に適用。

(2) 実体審査開始後であっても、審査部からの第１回指令書（Art. 94(3)）の応答期間までに取り下げれば、審査費用の半額が返還されます。
　　＊2016/11/1以降に実体審査が始まったEP出願に適用。
　　＊Rule 71(3) 通知が発行前という条件あり。最初の審査結果でRule 71(3)通知が発行されてしまうと審査費用の返還なし。

なお、ヨーロッパ特許庁（EPO）は、実体審査開始予定日を事前に（少なくとも2ヶ月前に）通知するサービスを段階的に始めるようです。
まずは特定条件下の案件のみにこの新サービスを適用し、後々適用対象を拡大予定とのことです。

http://www.epo.org/news-issues/news/2016/20160701.html
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2016/06/a49.html

（記事担当：特許第2部　竹中、平林）