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本年7月11日に、インド特許庁は、本年3月及び4月に拒絶理由通知が送達された13,062件の商標出願のなかで、30日間の法定期限内に応答書が提出されていない9,578件について、7月31日までに応答書を提出することにより回復可能であることを下記のPublic Noticeにおいて告示しました。

http://www.ipindia.nic.in/iponew/publicNotice_15July2016.pdf?ct=t(Notice_of_Abandoned_Application7_15_2016)&mc_cid=90a6560a5b&mc_eid=972d8f16bc

今回の回復措置は、世界中が大騒ぎとなった本年3月のインド商標局による商標出願大量放棄処分事件の後、インド商標局が慎重に対応していることをアピールする目的があるようですが、13,062件の拒絶理由通知に対して、法定期限内に応答しなかった案件が9,578件もあるため、インド商標局はまたしても錯誤によって放棄処分としてしまうことを危惧しているようにも見えます。

弊社でお預かりしている出願に関しましては、念のため現地代理人に確認を求めておりますが、万一、法定期限内に応答したにもかかわらず対象案件となっているケースがあった場合は、個別にご案内致します。

（商標部　研壁）