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　セミナーは、午前と午後の2部構成で行われました。午前の部では、UPとUPCの仕組み、費用比較、オプトアウト等について説明いたしました。費用比較については、予定されているUPの年金額を従来の欧州特許の年金額と比較し、費用最適化のための戦略をご提案させていただきました。オプトアウトについては、特許の「重要性」や「強さ」に応じてどのように使い分けるべきかについてご提案させていただきました。

　午後の部では、日本企業のドイツ子会社が侵害警告を受けた状況を想定したUPC模擬裁判を行いました。今回の模擬裁判では、UPCという新たな裁判システムをご理解いただくため、UPCでの手続きに焦点を当てた内容としました。UPCでの裁判の様子だけではなく、特許権者と被疑侵害者それぞれの視点で、訴訟提起前後の代理人への相談や裁判所への対応などをお見せいたしました。オプトアウト申請の落とし穴や言語問題、UPC内での訴訟の移送等、実際に起こり得るケースをリアルに再現することにより、新たな裁判システムを肌で感じていただくことができたのではないかと思っております。演者の熱演もあり、ご来場いただいた皆様には大変ご好評をいただきました。

　また、セミナーの前の週の6月23日には、イギリスのEU離脱（Brexit）に関する国民投票のニュースが飛び込んでまいりました。UPC協定第89条では、欧州単一特許制度は、欧州特許の保有数の最も多いEU加盟国3国を含む13ヵ国によりUPC協定が批准されてから4月目の最初の日に発効すると規定されております。イギリスはこの3国に含まれますので、Brexitは、欧州単一特許制度の実現に大きな影響を与えるのではないかと懸念されています。
　そのため、本セミナーにおいては、今回のBrexitに関するイギリスの国民投票の結果を受けて欧州単一特許制度の実現に向けた今後のプロセスがどのように変更され得るのか、また、欧州単一特許制度の開始時期への影響についても、急遽お話しさせていただきました。結果として、タイムリーな情報をお届けすることができました。

　質疑応答に際しましては、ご参加いただきました皆様から活発なご質問をいただき、誠に有難うございました。
　本セミナーが、皆様の欧州知財戦略構築の際のご参考になれば幸いです。

＜後日談＞
　セミナー開催後、2016年6月30日に、スウェーデンのストックホルムでUPC準備委員会の第17回ミーティングが開かれ、準備委員会委員長より、イギリスの国民投票後も予定通り準備を進めるとの発言があった模様です。このミーティングに関するUPCのウェブサイト（*１）には、UPC準備委員会とEPO特別委員会の共同声明が掲載されています。この共同声明では、イギリス国民投票後の展開は今後何ヶ月かの間の政治判断に大きく依存する一方、イギリスは当面はEU加盟国且つUPC協定署名国であり、UPCとUPの早期実現に向け引き続き準備を進める、としています。
　また、2016年7月11日には、EPLIT（欧州特許訴訟代理人協会）が、イギリスのネヴィル・ロルフ知的財産担当大臣に対し、UPC協定の早期批准を求める書簡を提出しています（*２）。

　一方、イギリス国内では、政府と産業界が協力し、今夏にかけて、UPCのロンドン設置を含むBrexit関連の諸問題を検討する動きもあるようです（*３）。

　NGBでは、各国の法改正や重要判例による情勢の変化などに即応すべく、今後も様々なセミナーを開催する予定でございます。
　セミナーについてのご質問・ご要望等がございましたら、ぜひお問合せフォームよりご連絡下さい。

（記事担当：特許第1部　高橋、田中）

（*２）
http://www.eplit.eu/files/downloads/Letter%20EPLIT%20to%20Baroness%20Neville-Rolfe%20final%203.pdf
（” Re: The future of the Unified Patent Court after the Brexit referendum”, EPLIT, 2016年7月11日）

（*３）
http://www.sciencemag.org/news/2016/07/uk-government-enlists-industry-leaders-chart-post-brexit-course-life-sciences
(“U.K. government enlists industry leaders to chart post-Brexit course for life sciences”, American Association for the Advancement of Science, 2016年7月7日)