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本年10月7日付の連邦公報にて、米国特許庁の商標審判部（TTAB）は、2017年1月14日より、TTAB手続に関する改正施行規則を発効する旨を告示しました。TTABによる当事者系手続（異議申立、取消審判、同時使用の認定）及び査定系審判に関する施行規則が多数改正されていますが、主な改正点は以下の通りです。

1. 書類の提出方法の変更
TTABへ提出される全ての書類は、特定の場合を除き、オンライン・ファイリングシステム（ESTTA）を利用して提出しなければならなくなります。

2. イニシャル・プリーディングの送達に関する変更
異議申立人や取消審判請求人に代わり、TTABが相手方（Defendant）に対してイニシャル・プリーティング（異議申立書や取消審判請求書）を送達することになります。

3. ディスカバリーに関する変更
(1) ディスカバリーにおける書類提出要求（Request for Production of Document）及び自認要求（Request for Admission）は、質問状（Interrogatory）と同様に、75項目に限定されます。

(2) ディスカバリーの開始から終了までの6ヵ月間に、全てのディスカバリー手続が完了することが要求されます（期限延長されているケースを除く）。現行プラクティスでは、ディスカバリーの終了日までにディスカバリー要求を提出することが可能ですが、改正により6ヵ月以内に全てのディスカバリー手続を完了させなければならないため、全てのディスカバリー要求は、ディスカバリーの終了日より少なくとも30日前に提出しなければならなくなります。

4. トライアルにおける証言に関する変更
証人の証言（Testimony）に関して、現行プラクティスでは、両当事者の合意がない限り証言録取（Deposition）によるTestimony しか認められていませんが、改正により両当事者の合意がなくても宣誓書（Affidavit or Declaration）によるTestimony が可能となります。但し、反対尋問の機会が与えられることが条件となります。

（商標部 研壁）