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2017.05.01
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2.行政事件
2016年の地方各級人民法院の知的財産関連行政事件(主に審決取消訴訟)第一審の新受件数は7,186件であり、具体的には専利1,123件、商標5,990件、著作権37件、その他行政事件36件が含まれる。
2016年の地方各級人民法院の知的財産関連行政事件第一審の既済件数は6,250件であり、渉外・香港・マカオ・台湾関連事件は2,394件であり、全体の38.3％を占めている。そのうち、維持判決は4,241件、取消判決は1,263件であった。
地方各級人民法院の知的財産関連行政事件第二審の新受件数と既済件数はそれぞれ3,233件（対前年比44％増）と3,069件（対前年比31.77％増）であり、既済事件の判決のうち、原判決維持が2,560件、自判が418件、差戻しが7件、取下げが49件、却下が20件、その他が15件であった。
３．刑事事件
2016年の地方各級人民法院の知的財産関連刑事事件第一審の新受件数と既済件数はそれぞれ8,352件（対前年比23.9％減）と8,601件（対前年比20.43％減）であり、共に減少の傾向にある。新受件数のうち、知的財産権侵害罪は3,799件（対前年比22.67％減）、知的財産権侵害に関わる粗悪品生産・販売罪は2,765件（対前年比29.55％減）、知的財産に関わる違法営業罪は1,567件（対前年比18.51％減）、その他知財関連の刑事事件は221件（対前年比3.27％増）という結果になった。なお、知的財産権侵害罪の3,799件のうち、商標権侵害罪が3,565件及び著作権侵害罪が195件であり、全体のほとんどを占める。
一方、地方各級人民法院の知的財産関連刑事事件第二審の新受件数と既済件数はそれぞれ787件（前年とほぼ同一）と812件（対前年比3.83％増）であった。
以上
（張 華威）
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