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2017.05.12
日本技術貿易株式会社 顧問
中国弁護士・中国弁理士・日本国弁理士
張 華威
中国弁護士・中国弁理士・日本国弁理士
張 華威
2017年4月20日、北京高級人民法院はその公式ＨＰに「専利権侵害判定ガイドライン（2017）」（以下、「ガイドライン」という）を発表し、同月27日にはその和訳と英訳も掲載された。ガイドラインは、合計153条で構成され、北京高級人民法院が2013年に初めて発表した「専利権侵害判定ガイドライン」に対する改正である。
原文：http://bjgy.chinacourt.org/article/detail/2017/04/id/2820737.shtml
和訳：http://bjgy.chinacourt.org/article/detail/2017/04/id/2825609.shtml
英訳：http://bjgy.chinacourt.org/article/detail/2017/04/id/2825592.shtml
ガイドラインは法律ではないため、判決などの直接の法的根拠とすることはできないが、少なくとも北京高級人民法院及びその下級人民法院（北京知的財産法院を含む）は原則ガイドラインにしたがって審理するため、重要な地位を有する。また、北京以外の地方の人民法院においても参考価値があるものと思われ、今後の動向を注視していきたい。
以上
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